「議員提出議案第3号、オウム真理数（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書」などを可決。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
令和5年度第3回世田谷区議会が、31日間の会期を経て、10月20日（金）に閉会しました。
既にブログでご報告のように、令和4年度決算認定などの認定5件の表決。
【本日は令和4年度決算の表決。保坂区長は今回もまたまた不合格。いい加減、ど真剣に、区長としての仕事に取り組んでもらわねば困ります】（2023.10.20 桃野ブログ）
そして、追加議案も含めて議案25件の表決が行われました。追加議案は議員提出議案にて、国に提出する意見書を2件可決しています。
先ずは「議員提出議案第3号、オウム真理数（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書」。
こちらは「環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会」の委員長として、桃野が提出者の筆頭となっています。議長を除く全議員による議案提出で、もちろん全員賛成。
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意見書の内容は以下です。
オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）に対する公安調査庁による観察処分の期間更新を求める意見書
オウム真理教は、無差別大量殺人におよんだ地下鉄サリン事件など、数々の凶悪な犯罪を引き起こした団体です。その後継団体である「アレフ」、「ひかりの輪」、「山田らの集団」は3つの組織に分裂した現在も依然として危険な教義を継承し活動を継続しています。本年3月には、公安審査委員会が「アレフ」に対し、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」に基づく再発防止処分が決定され、さらに同年9月には、2回目の決定がなされるなど、団体の危険性に変化は見られません。
世田谷区内においても、平成12年12月に信者が大量転入して以来、烏山施設が本部拠点化され、「アレフ」は平成23年3月に退去しましたが、「ひかりの輪」は現在も同施設で活発な活動を続けており、地域住民を初め多くの区民の不安と恐怖はいまだ解消されておりません。
世田谷区も住民の安全で安心な生活を取り戻すため、地域住民とともに積極的に活動を展開しております。しかし、自治体や住民の力には限界があり、これまでも世田谷区を挙げて団体の活動に対する規制の強化と活動停止・解散に向けた抜本的な対策を国に対して要望してきたところであります。
このような状況の中、来年1月末には、令和3年1月に期間が更新された、オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）に対する団体規制法に基づく観察処分の期間が満了を迎えようとしています。もし、更新されなければ、団体に対する活動内容の監視や規制措置などの対応がとれず、区民の不安と恐怖はますます高まることが懸念されます。
よって世田谷区議会は、オウム真理教（アレフ・ひかりの輪・山田らの集団）を引き続き観察処分とすることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
令和5年9月29日
世田谷区議会議長 おぎの けんじ
法務大臣 小泉 龍司様
公安調査庁長官 浦田 啓一様
公安審査委員会委員長 貝阿彌 誠様
（意見書内容以上）
そして「議員提出議案第5号、核兵器禁止条約第2回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書」。こちらも桃野は提出者の一人です。全50人の議員のうち、26人の議員で提出し、賛成多数で可決されました。反対したのは自民党、参政党、無所属の青空こうじ議員。
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こちらの意見書の内容は以下です。
核兵器禁止条約第2回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書
本年、78回目の終戦記念日を迎えた。
我が国は、平和憲法のもと、専守防衛を防衛の基本的な方針として堅持するとともに、改めて唯一の核被爆国として、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運をいま一度高めることで『核兵器のない世界』の実現に向け、引き続き積極的に取り組む責務を担っていると考える。
世田谷区は、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、戦後40年の日にあたる1985年（昭和60年）8月15日に、国の内外に向けて『平和都市宣言』を行った。
今年5月に広島市で開催されたG7広島サミット（主要国首脳会議）でG7首脳が被爆の実相を共有したことは大きな意義があった。この機運を生かして核兵器のない世界をめざし、国際社会におけるさまざまな人々との連帯のもと、平和と安全の維持に引き続き貢献していく平和外交こそが最重要である。
さて今般、岸田首相は、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する記念行事に臨み、演説で「今こそ、核分裂性物質の生産禁止により、世界的な核兵器数の減少傾向を維持していく必要がある」と呼びかけ、核兵器不拡散条約（NPT）体制の再生・強化にも言及した。
また、核兵器保有国がNPTにおける義務を果たすべきだと主張し、「全加盟国がNPT体制の堅持と前進を図らなければ、世界の分断を防ぐことは不可能だ」とも指摘した。
さらに、核兵器が使用されるリスクが高まっている現状を鑑みれば、NPTの枠組みは、核保有国と非保有国が対話できる貴重な場所であり、「核の先制不使用」の誓約の議論を、今こそ日本が主導すべきである。
これらを踏まえた上で、「唯一の被爆国」として、核保有国と非保有国との橋渡しをしてきた日本政府に対し、11月に開催される核兵器禁止条約の第2回締約国会議へのオブザーバー参加実現を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年10月20日
世田谷区議会議長 おぎの けんじ
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様
（意見書内容以上）
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