「拷問は有効とは思わない。タバコやビールがあればうまくやれる」トランプ大統領に方針を撤回させたマティス国防長官。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
本日の朝刊一面は各紙「日米安保条約、尖閣諸島に適用」の見出し。多くの新聞でトップニュースになっています。
先日発足したアメリカ、トランプ政権の新国防長官ジェームズ・マティス氏が初来日し安倍首相、稲田防衛大臣と会談。その際の内容が大きく報道されています。
例えばこちら、「米国防長官 尖閣に日米安保適用 首相と会談で明言」（毎日新聞）
まず日米安保条約。
この中核は何といっても第５条「米国が日本を守る義務を負っている」ことを定める部分。この条文では、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し「共通の危険に対処するよう行動する」としていますから、この「日本国の施政の下にある」範囲に、中国などが領有権を主張する尖閣諸島を含むのか否かは、重要なポイントになるわけです。
今回これを「含む」と日米で確認としたというのが上記のニュース。
まず、なぜ今これを確認しないといけなかったか。そして、なぜこれを確認できたことがトップニュースになるのか。
簡単にいうと「トランプ大統領に戦々恐々・・・」だからといったところでしょう。
少し話はさかのぼります。
まだ記憶に新しい方も多いと思いますが、2010年9月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件。尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船が、中国籍の不審船を発見、日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に海保の巡視船に意図的な衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損させたという事件です。
この時、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）は、日本の前原誠司外務大臣（当時）との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示したと報道されました。
その後、2014年には米国の大統領として初めて、オバマ大統領（当時）が「尖閣は日米安保５条の適用範囲」と認めています。
その一方で、トランプ新大統領は、大統領選挙の最中から「在日米軍駐留経費の日本の負担増」「日本の核武装を容認」などこれまでの米政権の見解と異なる発言を繰り返してきました。更に大統領選中の昨年3月には、米紙ワシントンポストのインタビューで「中国が尖閣を攻撃した場合に日米安保条約を適用するか」と問われた際には「私がどうするか、話したくない」と明言を避けています。（2017.2.4朝日新聞）。
トランプ政権発足に伴い、日本政府としては、日米同盟の今後のあり方、東アジアの安全保障に対する米国の姿勢について確認が必要だったという状況。
この「確認」が大ニュースになるということ自体が、今の日米関係を顕著に表していると言えるでしょう。
トランプ政権では、「難民・移民の入国制限」に反対を明言したイェーツ米司法長官代行が、早々に解任されるなど、いわゆる閣内不一致も露呈する状況。
７００0冊以上の軍の歴史や哲学に関する書籍の収集家としても知られ、生涯独身主義、テレビを持たず穏やかで禁欲的なたたずまいから「戦う修道士」と呼ばれるマティス国防長官（2017.02.04読売新聞）は、テロ容疑者への水攻めなど、拷問を許容する考えだったトランプ大統領に「有効とは思わない。タバコやビールがあれば拷問よりもうまくやれる」と進言し、トランプ大統領もそれを受け入れ方針を転換をしたと言います（2017.02.04東京新聞）。
トランプ大統領の信頼厚い、国防長官は沖縄駐留経験もあると聞きます。新政権のバランサー（均衡を保つ人）となれるか。今回の日本、韓国の訪問においては、しっかりとした仕事を果たしていただいたと思いますが、日本政府は、今後も彼をキーマンとして、密な接触が必要でしょう。
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