子どもにとって、貧困による教育機会の喪失はそのまま「貧困の連鎖」を生むことにつながる可能性が大きい。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
子どもの貧困。
家庭が困窮し、それが原因で十分な教育を受けられない子ども達がいます。
そして子どもにとって、教育機会の喪失はそのまま「貧困の連鎖」を生むことにつながる可能性が大きい。
近年政策的なトピックスになっている「高等教育の無償化」や「給付型奨学金の拡充」も家庭の収入の多寡によらず子ども達に学ぶ機会を均等に与えようという趣旨でしょう。
さて、就学援助制度をご存知でしょうか。
生活保護世帯とそれに準ずる準要保護世帯の小中学生に対し、学校教育法に基づいて、給食費や制服代など学校で使う物品にかかる費用などを国と市区町村が補助する制度です。
こちらは昨日（2017.02.05）の朝日新聞の記事「入学準備金は入学前に 家庭負担考慮、前倒し支給が増加」
（以下・記事引用）
経済的に苦しい家庭の小中学生約１５０万人が受けている「就学援助」の一環で支給される入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体が増えている。朝日新聞のまとめでは、少なくとも全国の約８０市区町村が、入学後から、制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。子どもの貧困が問題化するなか、前倒しはさらに広がりそうだ。
世田谷区議会でもこれまで議論になってきましたが、世田谷区の場合、中学校については今年、これまでの7月支給から、実際にお金が必要になる入学前の3月に支給時期を前倒しすることになりました。（小学校については前倒しせず）
準要保護世帯への支給の範囲や額は、市区町村が定めることになっていますが、世田谷区では、新入学用品費は小学校で23,690円、中学校で26,780円です(準用保護世帯への支給。制服、体操服、かばん、上履き、水着など）。
一方、実際にこれらにかかっている金額はというと、学校によってばらつきがあるようですが、中学校の場合、最低額で69,888円、最高額で98,145円(2016年10月13日決算特別委員会より）。つまり、就学援助で支給されるお金では実際にかかる費用の３割ほどにしかなりません。
経済的に苦しい家庭にとっては、後で一部が支給されるとはいえ、入学準備にかかる出費は大きな負担。中には「7月に後払い」では入学時に準備を整えられない家庭もあるでしょう。前倒しは非常に意義のあること。
そして次に支給額の多寡。子どもたちに学びの機会を公平に与えるという観点ならば、制服や体操着など、学校で使う物品については援助で賄えるようにするべきではないしょうか。
世田谷区でも小学校での前倒し支給とともに、支給額の引き上げが課題となります。
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