契約は慎重に。18、19歳の消費者被害で、全国の消費生活センターに寄せられた「脱毛エステ」に関する相談が急増中です。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
先の予算特別委員会にて、以下のテーマで質疑をしました。
■民法改正による成年年齢引き下げで、18・19歳の消費者トラブルに注意が必要。特に脱毛エステなど「美」に関するトラブルが増加中だ。広告を読み解く力、つまり広告を見て「これは怪しいな」「これは悪質な業者だな」と、読み取る力を、若者に身につけてもらう取り組みが必要。
以下関連ブログ。
成年年齢の引き下げで18・19歳の消費者トラブルに注意。脱毛エステなど「美」に関するトラブルが増加中。広告を見て「これはあやしい」と感じとる力を。
時期を同じくして、今朝の東京新聞ではこんな報道がありました。
今朝(3/27)の東京新聞紙面に「脱毛エステ 相談急増」の記事が出ていました。桃野も先日、区議会で取り上げた問題。男女問わず脱毛エステの契約は慎重に→脱毛エステの相談、全国で急増 １８歳成人、「契約慎重に」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/TsJ9uXYLHE
— 桃野芳文(世田谷区議会議員） (@momono4423) March 27, 2023
新聞も世の中に警鐘を鳴らしているということでしょう。こうした記事が多くの方の目に留まり「契約は慎重に」との意識が根付くきっかけになりますように。
以下、記事より、抜粋・要約です。
・2022年度から親の同意なしに契約できるようになった18、19歳の消費者被害で、全国の消費生活センターに寄せられた「脱毛エステ」に関する相談が急増
・2022年4月～23年2月の相談は1076件で、前年度同期間の約6.6倍。
・消費生活センターは「広告や勧誘をうのみにせず、慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけている。
・脱毛エステに関する相談は男女問わずある。
・「お試しのつもりで店舗に行ったら、高額なコースを勧められ断り切れず契約してしまった」「予約が取れないので解約したいが電話がつながらない」などの相談あり。「契約したサロンが倒産した」との声も多かった。
・消費生活センターはトラブル防止には以下が重要としている。①「お試し価格」など安さや気軽さを強調する文言を鵜呑みにしない②契約は内容や期間、支払い総額をしっかり確認して納得した上で行う
・トラブルに遭ったら、早めに消費生活センターや消費者ホットライン「188」に相談を。
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