成年年齢の引き下げで18・19歳の消費者トラブルに注意。脱毛エステなど「美」に関するトラブルが増加中。広告を見て「これはあやしい」と感じとる力を。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨年4月1日から改正民法が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられました。

「18歳から大人」ですから、親の同意なく契約行為を行うことができます。そうなれば若者の消費者トラブルが増えるのではないかとの懸念が当然あったのですが、実際に若者の消費者トラブルは増えています。

こちら参照ください。政府広報オンライン「18歳、19歳の皆さん、ご用心！成人になると増える、こんな消費者トラブル～18歳から大人～」

18歳、19歳が契約当事者の消費者トラブルで最も多いのが「脱毛エステ」。そして相談件数が増えているのが「美」と「金」にまつわる契約です。

広告を読み解く力、つまり広告を見て「これは怪しいな」「これは悪質な業者だな」と、読み取る力を、若者に身につけてもらう取り組みが必要ではないか。今回、こんな趣旨で質疑を行いました。

今回の質疑から、是非多くの方に知って頂きたいポイントを以下に記します。

■美容医療サービスのトラブルで多い事例は以下。

・SNS広告で安価に利用出来るとの触れ込みだったものの、実際は高額な契約料だったケース

・高額な契約料を支払ったものの、数回サービスを受けて効果が期待どおりでないため解約をしたいが解約してもらえないケース

・途中解約の場合に、既に役務提供を受けているので、想像していたより解約金が少ないケースなど

■トラブルに遭わないために

・安易に契約しないことが必要。契約にあたって次のような点に注意。

・「今日契約すれば割引する」などと急かされても、その場で契約や施術をしない。

・「満足度９９％」など法律で禁止された表現で、客の関心を引く業者とは契約しない。

・「今日化粧が出来る」など低リスクをうたう広告をうのみにしない。

・分割払い等を勧められることもあるが、今必要な契約か、長期間の支払いが続けられるか慎重に検討する。

「今、どんなトラブルが増えているか」に対して常にアンテナを立て、区民対して、状況に応じた情報提供、被害を抑止するような啓発を行う。区の消費者センターには、しっかりと取り組んで頂きたい施策です。

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