先の議会で取り上げた「ひとり親世帯への支援」。やはりコロナ禍で大きな影響を受けている。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
先の議会で桃野が取り上げた「ひとり親世帯への支援」。コロナ禍で特に「ひとり親世帯」が経済的に厳しい状況に追い込まれる。そうした世帯には手厚い公的支援が必要と訴えました。以下は参考ブログ。
【コロナで家計急変の世帯に児童扶養手当が届かない。それでも世田谷区には全く問題意識が無い】
本来、ひとり親世帯の経済的な支援策として機能する児童扶養手当ですが、コロナの影響で収入が急変した世帯は受給対象となりません。こうした世帯を支援する仕組みが必要です。
さて、そんな現状を示すかのようなデータが今朝（12/24）の東京新聞で記事になっていました。以下、東京新聞の記事。ネット版は紙面に比べて短い記事でしたが要旨はわかります。以下参照。
【ひとり親、年末「苦しい」が６割 コロナ禍の影響を調査】（東京新聞）
記事は「労働政策研究・研修機構」がひとり親への影響をまとめた調査結果に基づくもの。同機構の調査によると年末に向けた暮らし向きが「苦しい」と回答したひとり親は計60.8％。
記事では「非ひとり親世帯」との比較は一部しか記載されていませんでしたが、「調査は、11月に20歳未満の子を育てるひとり親と、それ以外の人を対象にインターネットで実施」とありますから、ひとり親世帯とそれ以外で統計的な差異が見られたということなのでしょう。
以下調査結果より。
・直近1カ月間に食料が買えないことが「あった」と答えた人は約3人に1人に当たる計35.6％
・コロナの影響で直近の月の就労収入が減少したまま戻っていないひとり親は計20.2%
・現在の預貯金額が「一切ない」が23.6%、続いて「50万円未満」が17.0%（ひとり親以外の「一切ない」は18.0%、続いて「700万円以上」が16.4%）
やはり、経済の急激な落ち込みに際して、ひとり親世帯が「非ひとり親世帯」と比べて大きな影響を受けるということではないでしょうか。こうした状況にある世帯には、早急な公的支援が求められます。これについて桃野が、議会から訴えてもまったく意に介さない様子の世田谷区長。こうしたデータにも是非注目してもらいたいところです。桃野は粘り強く働きかけて参ります。
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