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2020-11-28

コロナで家計急変の世帯に児童扶養手当が届かない。それでも世田谷区には全く問題意識が無い。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

世田谷区議会本会議での一般質問が昨日終了。桃野は今回、以下3つのテーマで質問しました。

1.コロナ禍における困窮世帯への公的支援について

2.児童虐待への区の対応について

3.区民がスポーツを楽しむ場の確保について

■質問と答弁の様子はこちらから動画でご覧頂けます。

一般質問の内容について、本日より随時ブログでご報告します。先ずは「1.コロナ禍における困窮世帯への公的支援について」

今回のコロナ禍では職種や年齢、国籍を問わず幅広い層が生活危機に直面したと言われています。例えば11月16日の朝日新聞では「飲食業などの自営業者や正社員、フリーランスの芸術家やインストラクターなど、多様な職種の人々が生活の困窮状態に陥った」と記事になっていました。区の生活困窮者自立相談支援センターである「ぷらっとホーム世田谷」にも、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の見通しを立てることが困難となり、不安を抱えて生活しておられる方々からの問合せが多数寄せられています。相談者の傾向として、雇用形態では、自営業、フリーランス、派遣やアルバイト等の非正規雇用の方が多いということ、業種では、飲食業、タクシー運転手、舞台や演劇等の関係者、講師業等の方が多いということがわかっています。区として、先ずこうした方々に対しての就労支援を充実させなければいけません。

そして、安心して暮らすためには住居の確保も最重要です。こうした方々の生活を支える仕組みの一つが、家賃補助にあたる「住居確保給付金」ですが、受給できるのは最大9ヶ月で、仮に本年5月から受給していれば来年1月には給付金が止まってしまいます。住居確保給付金の申請件数は、ここ数年は年間100件程度で推移してきましたが、今年度は、離職した方以外に新型コロナウイルスの影響で収入が減った方にも対象を拡げたこともあり、11月26日時点で6,147件と大幅に増加しています。受給者の中にはコロナの影響で離職し、再就職がままならない方もいらっしゃいます。区は住居確保に関する支援にも力を入れなければならないでしょう。

こうしたコロナにより困窮している方々の生活を、とにかく今は「公助」でしっかりと支えるために予算も施策も投下しなければなりません。今、急いで取り組まなければいけないことの一つです。

そして特に、影響が大きいのが「ひとり親世帯」。ひとり親世帯は非正規雇用で家計を担う割合が高く、経済的な落ち込みに対して大きな影響を受けやすい傾向にあります。

低所得のひとり親世帯を支える仕組みとして「児童扶養手当」がありますが、コロナ禍で家計が急変した世帯にこの手当が届かない仕組みになっていることも問題。区は毎年8月の審査で前年所得を把握し、受給資格の認定や支給額の決定を行っています。つまり、今年の所得が反映されるのは来年8月の審査時で、実際に手当ての受給が始まるのは再来年の1月です。

コロナ禍の中で実施されているひとり親家庭の支援事業もありますが、いずれも一回きりの金銭や物品の支給で、単発的な支援にとどまります。しかし、家計が急変したひとり親世帯に対し継続的な支援が必要であることは言うまでもありません。児童扶養手当は国の制度ですが、それが届かないのであれば区として、ひとり親世帯への継続的な支援を行うべき。今回桃野は、区が家計急変世帯に児童扶養手当に替わる何らかの対応を行うべきだと求めました。

残念ながら、区の答弁は、緊急事態で多くの方がお困りの中にも関わらず、これまである施策を続ける旨の内容にとどまりました。ひとり親家庭への支援については「財源の問題があり難しい」「現在アンケートを実施している。それを見てタイムリーに」という答弁がありました。いずれも消極的であり「今すぐ必要だ」という意識に欠けた内容です。

職を失うなどで家計が急変し、出口の見えない不安に晒されている方がいらっしゃいます。桃野は引き続き、コロナの影響で困窮している世帯への迅速な支援を区に求めていきます。

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