コロナの影響で家計が急変した家庭の児童生徒に「就学援助」を。桃野の一般質問より
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日のブログも桃野の一般質問より。コロナ離職など、経済的に苦しい生活を余儀なくされている方々への公的支援を充実させなければなりません。先の区議会本会議で「就学援助」についても取り上げました。
■質問の様子はこちらの動画でご覧頂けます。
就学援助は、児童・生徒の充実した学びをサポートするべく、保護者に対して、学校への支払い等に要する費用の一部を支給する制度です。一定の所得を下回る世帯に対しては、給食費、学用品費、修学旅行や移動教室の費用などを区が支給します。
就学援助は通常、前年の所得による審査となりますが、区は令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の申請については、直近の収入状況による申し立てを受け付けています。こうした区の対応は、区民に伝わっているのでしょうか。経済的に苦しい状況に置かれている方々に、こうした情報を届けることが必要です。
桃野は、昨年9月18日の本会議で、就学援助が対象世帯に行き届いていないと指摘し、児童生徒の保護者全員に就学援助の案内文書とあわせ「申請を希望する」「申請を希望しない」の項目を記したプリントを配布し、保護者全員の意思を確認する仕組みにすべき。そうすれば申請率は向上し、必要な援助が適切に届くはずだと具体的に提言しました。その後、区はこの提言を受け容れて就学援助の仕組みを改善しています。
区の桃野への答弁によると、今年度の就学援助の認定者数は11月11日現在で13,466人。推計対象者数16,700人から算出した場合の申請率は約81%です。
推計となりますが、2年前の申請率は約48%、昨年度の申請率は約 67%。桃野の提言による仕組みの改善は、申請率の大幅な向上に繋がりました。区も「支援が必要な家庭への援助ができたのではない かと考えている」と答弁しています。
それは良いことだと思うのですが、今回のコロナ禍。家計急変により直近で就学援助の対象となる方が、新たに増えている可能性は全く否定できません。桃野は議会で「就学援助について、令和2年は直近の収入状況で申し立てを受け付けている旨を周知し、改めて全保護者に申請意思を確認するべき」と訴えました。
残念ながら、区の答弁は「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対する就学援助については、全児童生徒へ周知している」として「支援が必要な世帯の申請の機会が失することが無いよう、今年度の追加の周知について検討する」という内容にとどまりました。
コロナの影響で経済的に厳しい暮らしとなっている方々に迅速かつ丁寧な支援を。桃野は、粘り強く区に働きかけていきます。
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