最悪の事態に備える。万が一にでも起こる可能性があり、それが多くの国民の命を左右することであれば、政治が責任を持って備えなければなりません。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

今朝の日経新聞一面はこの記事でした。

シェルター整備に財政支援検討へ　政府･与党､有事に備えhttps://t.co/J9I9FAq2BO

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 26, 2023

記事では、政府がミサイル攻撃から人命を守るシェルターの普及を促す施策を検討とのこと。以下記事より抜粋。

・公共施設だけでなく商業ビル、個人住宅といった民間の建物への設置も推進する

・今年度にシェルターに必要な仕様や性能の技術的な分析を開始、爆風に耐えられる強度や壁の厚さ、設置にかかるコストなどを調べる。それを踏まえて具体的な支援額や要件を調整する。

・ビルを新設・建て替えする際の設置費や、既存の建物を避難場所に指定した場合の維持管理費などへの補助が浮上する

（抜粋以上）

日本では、国民保護法に基づき、都道府県が「避難施設」を指定する仕組みとなっていますが、桃野は正直「これは本当に有事に機能する施設なのだろうか」と疑問を感じていました。

有事の際、これで区民を守ることができるのかと考え、世田谷区議会で対策を提言もし、ブログでもご報告してきました。以下関連ブログ。

我が国へのミサイル攻撃など、絶対に起こらぬよう外交に努めるのが日本政府の役目。しかし「最悪の自体を想定した準備」こそ危機管理の基本です。

危機管理の基本は「最悪の事態に備える」「最悪の事態が起きても被害がなかった（ほとんどなかった）という状況をつくる」こと。

桃野が議会で取り上げるまでは、避難施設は区内の小中学校という状態。これでは有事に安全に避難できるとはとても思えません。なぜ区内に地下駅を持つ電鉄会社に働きかけ、地下駅を避難所に指定させてもらうことすらしないのかと議会から区に指摘をしてきました。結果、避難施設の指定も一歩一歩前進をしてきたというのが実情です。

しかし、それでも「区内にある少しでも堅牢な施設＝避難施設」というレベルあり、避難施設として必要な強度、要件を満たしているかはわからず、区民（区民のみならず国民全体の話ですが）守るための危機管理としては心もとないと感じていました。

日経新聞の報道によると今般、政府が避難施設の強度など、必要な要件を示し、自治体や民間企業がその要件を満たした避難所を設置する際は、その費用を補助するという方向で検討が進められているようです。

これは大事なこと。

これまでブログでも何度も記してきましたが、危機管理の基本は「最悪の事態に備えること」。万が一にでも起こる可能性があり、それが多くの国民の命を左右することであれば、政治が責任を持って備えなければなりません。

避難施設の整備について、国の財政支援があるなら、それもしっかりと活用し区は、区民を守るための堅牢な施設をしっかりと整備しなければなりません。

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