我が国へのミサイル攻撃など、絶対に起こらぬよう外交に努めるのが日本政府の役目。しかし「最悪の自体を想定した準備」こそ危機管理の基本です。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日のブログも先の区議会本会議での桃野の質問より。
今回の6つのテーマ
１）保坂区政の3期目も終わろうとしているが、そろそろ「大業」を成すべきではないか
２）区長は本気で世田谷区民を守る気があるのか
３）DX担当の副区長を迎えて為すべきことについて
４）保坂区政で頻発する事務ミスについて
５）学校の災害対策について
６）学校と専門家との連携について
の2番目。「区長は本気で世田谷区民を守る気があるのか」についてです。
ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日から3ヶ月以上もの時が過ぎました。ミサイル攻撃によって廃墟となった街の様子が報道される度、心が痛みます。そして、今回の戦争は、我が国を取り巻く安全保障環境についても関心を高めざるを得ないきっかけともなったでしょう。
今月5日、北朝鮮が８発の短距離弾道ミサイルを日本海に発射。1日の発射回数では2006年、2009年の７発を超えて最多と報じられました。岸防衛大臣は「一斉発射で迎撃を難しくする飽和攻撃などに必要な連続発射能力の向上といった狙いがある」と述べています。
当然、我が国がミサイル攻撃を受ける事態など起こらないと、信じたいですが、それでも万が一に対する備えは必要です。
国民保護法では、武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、都道府県知事が、国民保護施行令で定める基準を満たす施設を、避難施設としてあらかじめ指定しなければならない、と規定しており、都知事は、市区町村と連携し、避難施設の指定を行っています。
では、武力攻撃事態等における、世田谷区内の避難施設はどこでしょう。それを知っている区民がどれほどいるでしょう。
「ミサイルが飛んでくるぞ」となった際の避難場所は、主に区立小中学校です。
しかし区は、安易に学校を避難場所にしておけば良いと考えてはいないでしょうか。地下施設であれば、学校よりは避難場所として有効だと思いますが、地下に駅がある田園都市線などを持つ東急電鉄に、協力を求めることはしないのでしょうか。
大深度地下にある外環道はどうでしょう。区民が逃げ込むスペースが無いか検討したり、スペースを作ろうとしたりはしないのでしょうか。
その他、学校程度の、又それ以上の堅牢な施設は区内にまだまだあるはずです。区はもっと真剣に安全な避難場所について検討すべき。そして、区民への周知も進めるべきです。
区内の一時避難施設については、内閣府のサイトに行けば掲載されていますが、これをわざわざ見にいく区民はそういないですよね。
桃野の質問に対して、区の答弁は以下内容。
・昨今の世界情勢の急激な変化を踏まえると、これまで十分とされてきた水準での対策にとどまることなく、区民の安全安心を守る立場から、危機感を持ち、率先して緊急一時避難施設の指定拡大の取り組みを推し進めていかなければならない。
・今後、都は、堅ろうな建築物や地下施設等の管理者と協議の上、さらに避難施設の指定を進めていくとしている。
・区としては、区内施設の指定拡大に向けて、どのように都と連携し、また、どのように区内施設に働きかけていくかなど、都と協議のうえ、具体的な取り組みを加速させるとともに、より区民に分かりやすく避難施設を周知していく。
繰り返しになりますが、我が国がミサイル攻撃を受ける事態など起きてはならないし、そんなことが絶対に起こらぬよう外交に努めるのが日本政府の役割です。
しかし、危機管理の基本は、常に「最悪の自体を想定した準備」にあります。一時避難施設についても同じ。区はいい加減な気持ちで取り組んでもらっては困ります。
質問の全体は以下の動画でご覧ください。上記ブログの内容は冒頭から5分30秒ほど早送りしたところから始まります。
コメントを残す