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世田谷区の桃太郎 桃野芳文Webサイトです
2022-06-16

副区長がデジタルツールを使って直接「DXでこれから区民の生活が、区職員の働き方がどう変わっていくのか」を発信することには大きな意義がある。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

本日のブログも先の区議会本会議での質問より。

質問テーマは以下の6つでした。

1)保坂区政の3期目も終わろうとしているが、そろそろ「大業」を成すべきではないか(6/14ブログup)

2)区長は本気で世田谷区民を守る気があるのか(6/15ブログup)

3)DX担当の副区長を迎えて為すべきことについて

4)保坂区政で頻発する事務ミスについて

5)学校の災害対策について

6)学校と専門家との連携について

本日のブログは3番目、「DX担当の副区長を迎えて為すべきことについて」です。

6月1日付で松村克彦DX(デジタル・トランスフォーメーション)担当副区長が着任しました。「23区で初のIT企業出身の副区長」と新聞等で報じられ、世間の注目度は高いと感じます。

 注目度は勢いにつながります。是非、新副区長には、DX副区長として改革に向けた”ロケットスタート”を決めてもらいたい、そして、今後も勢いを維持すべく、区のDXの顔としてどんどん表に出て情報を発信していただきたいと思います。

そこで、DX副区長の情報発信についてです。

現在、松村副区長は「個人アカウントです」と断りを入れたツイッターアカウントなどから情報発信されています。

個人的な情報発信は、もちろん悪いことでもありませんが、桃野は是非、「副区長の仕事として」情報発信に勤しんでもらいたいと思っています。

個人アカウントだからこそ呟けることもあるかもしれません。一方で、仕事としてのアカウントでしか呟けないこともあります。区の仕事に関することには、守秘義務が付きまといますから。

例えば世田谷区で、新たなDXの取り組み「事業A」が始まるとします。これを、区が公式に発信する前に、松村克彦さんが個人アカウントで発信してしまうのは、公務員として許されない行為でしょう。しかし、松村副区長のツイートが即ち公式な発信と位置付けられれば「事業A」について、いち早く、且つ担当副区長が、その事業の狙い等も含めて、直接、区民に情報を届けることができます。

DX副区長が、区のお墨付きアカウントから、区のDXの現状、課題、進捗や成果などをわかりやすく、又、DXでこれから区民の生活が、そして区職員の働き方がどう変わっていくのかを発信することには大きな意義があると考えます。

そして、DX副区長には、民間企業と同様のスピード感で役所の仕事を改革してほしい。

・庁内の固定電話を廃止してモバイル型に

・ビデオ会議の推進

・納税・役所窓口・公共施設でのキャッシュレス化の推進

・住民票写しや各種証明書をデジタルツールで申請可能に

などなど。

やるべきことはたくさんあります。

人材確保にも取り組んでほしい。DXに関する区の計画には「外部人材等の活用」も謳われています。松村副区長の古巣サイボウズ社では、副業も認められているようです。もちろんサイボウズ社に限らずですが、副区長の知る優秀な人材を区にスカウトして頂きたいとも思っています。

そんなことを区議会で、直接、副区長にぶつけました。

松村副区長、並びにDX 推進担当部長からは以下内容の答弁でした。

■松村副区長

・副区長としての区公式アカウントの作成については、現在予定していない。

・今後、区としてのDX推進に関する情報発信については、継続性もかんがみ、区の公式SNSアカウントの活用など、区民への積極的なPRに取り組む

・副区長として着任後、各職場の状況確認から始めているが、先進的な企業と比較するとまだまだICT環境の整備や活用が十分でなく、早急にキャッチアップしていかなければならないと感じている。

・庁内の業務改善や区民サービス向上の基盤となる区の情報システム基盤の見直しに着手している。

・モバイル端末やコミュニケーションツールの導入などにより業務を効率化し、各職場で業務変革にチャレンジできる体制を早急に整える。

・気軽な区民参加を促すことのできるツールとしてのLINE活用やオンライン手続の拡充等にも併せて取り組む。

・法律や条例などの制度と整合性と保ちつつ、情報を見える化し共有する風土づくりも必要。

・個人情報保護などのセキュリティ対策にも万全を期す必要がある。

・前職での経験を活かし、できることから着実に進める

・区に関わる全ての人の幸せを高められるようなDXに力を尽くす。

■DX推進担当部長

・DXに対する機運が高まっている。それに伴って、デジタル人材の不足が指摘されており、自治体においても例外ではない。

・区では、デジタル人材としては、2年前にICT推進課長を民間企業から採用し、今年度からは、DX推進担当部に副参事1名、係長級2名の民間人材の配置を行っている。

・デジタル人材不足により、人材の取り合いともいえる状況もある。

・今後も、松村副区長はじめ、総務部等の関係所管と連携を図りながら、DXの推進に必要な人材確保を着実に進める

質問の様子は以下の動画でご覧ください。DXに関する部分は冒頭から8分7秒のところまで早送りすると出てきます。

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