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2011-11-21

増税の前にやるべきことがあるだろう!

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先日、みんなの党・衆議院第6区支部長、落合貴之さん主催の勉強会に参加してきました。
講師は、上念司(じょうねん・つかさ)さん。
中央大学法学部法律学科を卒業後、日本長期信用銀行、臨海セミナー(学習塾)を経て独立。
現在、株式会社「監査と分析」の代表取締役です。
今回の勉強会では、今の日本の経済を「デフレ」という観点で分析、今後必要な政策について語っていただきました。
以下、簡略にまとめたものを記します。
「デフレ」(=デフレーション)とは、物価が2年以上下がり続けること。
注意が必要なのは、物価とは価格と同意ではない。
住宅、車、家電の値段は価格。物価はあらゆるモノの価格を指標化したもの。
日本ではデフレが15年以上続いている。
生産効率などは、自然と2%/年程度向上すると言われており、2~4%/年程度のマイルドインフレを目指すのが良いと考えられる。
経済を好転させるには、デフレ脱却が第一。
この状況で増税などしては、とんでもない、増税はデフレ要因。
デフレを解消するには、日銀がマネーの量を増やせばよい。
お金を刷ることが一番。
お金を増やしても、ハイバーインフレは起こらない。
歴史上、そのような例は無い。
現在の不況(=デフレ不況)は日本政府、日銀の失策。
日銀法を改正し、日銀に、金融政策の「目的」は決めさせないようにするべき。
金融政策の「目的」は内閣の役割。あくまで日銀の役割は金融政策の「手段」とするべき。
わかりやすく、納得のいくお話をたくさん聞かせていただきました。
■写真右は上念司さん、左はみんなの党・衆議院第6区支部長の落合貴之さん。

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