政府・都の支援の隙間で、ひっそり「学びたいという思い」を諦めていく子ども達を救うべきだろう。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
昨日のブログの続き。
子どもの貧困対策「せたがや若者フェアスタート事業」について。
これまでのブログは以下です。
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せたがや若者フェアスタート事業」なるもの。子ども達をめぐる現状分析すらできていない、矛盾だらけの施策だと思う。
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世田谷区長のトンデモ発言含め、いくつかの点で大きな指摘をし、対案を示しています。
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区役所のトップである世田谷区長が「役人の答弁は信用できない」とは。一体あなたは何者？
さて世田谷区が、児童養護施設退所者等への支援として導入を決めた「給付型（＝返済不要）」の奨学金について。世田谷区長、現状分析もほとんどせずに単なる印象で語っているとしか思えない。
「これでは大切な税金を、自分のスタンドプレイのために投入しているということではないか」
と指摘をしてきました。
（反論があれば議会でちゃんと答えればいいのに。桃野の質問に区長は答弁に立つことすらしませんでした）
・先ず、政府の支援策が、東京都を通じて実施される中、なんで世田谷区が別途税金を投じて「まるで良く似た趣旨の施策」をぶち上げる必要があるのか。
区長はこんな言葉知らないからやっているんだと思いますが”限られた財源の中で、真に困っている人に必要な支援を”と考えれば「MECE(もれなく、だぶりなく）」は基本中の基本です。
・区は「誰もが同じスタートラインに立つ為の支援」と言っていますが、なぜ児童養護施設退所者等のみが対象なのでしょうか？施設で暮らす方の事情は様々。例えば家庭の資力の有無とは絶対的な関係はありません。
理屈の上での話しですから、実際のケースの有無はわかりませんが、例えば
「愛情に包まれた温かい家庭であるが、父親が病に倒れ働けない。家族はやむなく生活保護を受けて暮らしている。子どもは成績優秀な高校3年生だが、金銭的な問題から進学するべきかどうか悩んでいる」という方は区の支援事業の対象ではありません。これは大きな矛盾でしょう。
区は、児童養護施設退所者等に限って支援の対象とすることについて「生活保護世帯」に比べても進学率が低い、ということをその理由としていますが、桃野が「進学率が低いのは、奨学金制度の問題からだという根拠は？」と質問しても、全く答弁できませんでした。
・区のこの施策は、先ずは税金で5000万円資金を用意する。その後は”民間からの寄附を原資として考える”というものですが、そんなことできますかね。民間の寄附頼みで遠い将来にわたって持続可能な政策などあまり聞いた事ありません。そもそも行政が必要だと思う施策なら、行政が責任をもって遂行するべきでしょう。財源の考え方としても間違っています。
・区のこの施策は仕切り直すべき。具体的には都の事業、即ち”無利子の貸付型で返還免除が広く適用され「頑張れば報われる」という真の自立支援策”の有効活用を本筋として、区はそこからこぼれ落ちる人達へのサポートにその目を向けるべきでしょう。当然区の施策も単なるバラマキではなく「頑張れば報われる」という自立支援であらねばなりません。
一例を挙げます。
児童養護施設の為すべきことは、関係機関と連携して環境を整え、子どもを家庭に戻すことです。
ところが17歳で家庭に戻った子どもの場合、一年後に進学を望んでも都の事業の対象外となるでしょう。
家庭に、進学する資力が無ければ、そこに子どもを戻すことを躊躇することにもなりかねません。
区は、これらの方々の助けとなるべきです。
その他も含めて、政府、都の支援の隙間で、ひっそりと「学びたい」という思いを断念せざるを得ない方を救うべきです。
そして財源についても「民間から寄附を募って原資にする」といった不安定な制度でなく、必要な施策ならば区が責任を持って継続するべきでしょう。
引き続き、これからはじまる予算委員会を通じて、区長に問うていきたいと思います
★質問の様子は動画でご覧頂けます。
「会議名で探す」→「平成28年第一回定例会」→「2/25（木）本会議」「桃野よしふみ・再生」
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