DV等支援措置を受けている方に、マイナ保険証に関する案内（メリットやリスク）を適切に。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日のブログも桃野の区議会一般質問より。
DV等支援措置対象者のマイナ保険証利用についても取り上げました。
昨年12月2日以降、従来の保険証は発行されなくなりました。
これまで桃野は議会で取り上げ、ブログでもご報告していますが、世田谷区では国民健康保険の事務に関連してミスを犯し、DV被害者の情報を加害者に渡してしまったことがあります。
こちら関連ブログ。
先の一般質問での区の答弁によると、DV 等支援措置の対象者でマイナ保険証（国民健康保険にて）を利用している方は、本年２月１４日時点で約60名です
マイナ保険証という新たな仕組みの中でもDV被害者の情報が厳守されるよう、区には細心の注意を持ち各事務に当たってもらわねばなりません。
昨年12月27日の東京新聞で「DV等支援措置を受けているとマイナ保険証は使えないとの誤った説明をしている自治体がある」「支援措置を外してマイナ保険証を取得する人もいる」との報道がありました。
世田谷区ではDV等支援措置対象者のマイナ保険証の利用可否、メリットやリスクなどをどのように説明しているか。正しく説明、運用できているかとの趣旨で質問しました。
区の答弁は以下。
マイナ保険証は、医療機関等でオンライン資格確認を利用する制度。ＤＶ等支援措置対象者については原則、オンライン資格確認等を不可にするよう厚生労働省から各保険者に通知されている。
ＤＶ等の相手方が医療関係者である場合やマイナンバーカードを避難元に置いてきた場合など、万が一にも対象者の住所等がオンライン上で閲覧される状況を避けるためだ。
区の国保等加入者は、区にＤＶ等支援措置の申出をすることで、自動的にマイナ保険証利用ができなくなる運用だが、社保加入の方は加入する保険組合等へ届出をしていただく必要がある。区では支援措置対象者用のちらしを作成し、各窓口で制度の適切な説明を行っている。
相手方に閲覧されるおそれが完全になく、対象者本人が希望する場合は、届出によりマイナ保険証を利用可能にできる。マイナ保険証にする場合のメリットとリスクを丁寧にご説明し、対象者の方の安全を最優先に引き続き取り組んでいく。
時間がなく、再質問できませんでしたが、この答弁では、対象者に適切にメリットとリスクを説明的できているか判然としません。DV等支援措置は、DV被害者の安全を守るための大切な仕組みですが、一方で被害者側に様々な不便、不自由が生じることも事実。
被害者であるにも関わらず様々な不便、不自由を甘受しなければいけない状況を丁寧に一つ一つ改善できるものは改善していかなければならないと思っています。
質問と答弁の様子は以下の動画でご覧ください。
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