市民の自主性を重んじたまちづくりとは？（呉市の場合）
細切れでのご報告になっておりますが、7月16日（木）〜18日（土）、区民生活常任委員会の視察で各施策の先進自治体をまわっておりました。
7月17日（金）は呉市へ。
呉市は「地域力の向上と協働型自治体への移行」を目指して、平成15年に市民協働推進条例を制定。
市民と行政がともに手を携えて地域の課題解決などに取り組んでいます。
具体的には、地区まちづくり委員会（自治会、社会福祉協議会、女性会、老人クラブなどで構成）に、市が予算を交付するとともに、市民自身が自主性を持ってまちづくりに取り組みましょうという考え方。
呉市は、まちづくり委員会ごとに、使途を限定しない「ゆめづくり地域交付金」を交付しています。
例をあげると
登山道の整備＆椎茸栽培 事業費130,000円
わくわく子育サロン 事業費30,000円
自然公園プロジェクト（里山復活のプロジェクト）事業費100,000/年
ウォーキング大会 事業費42,000円
盆踊り大会 事業費600,000円
などなど
事業内容は地域の実状、ニーズにあわせたものなのでしょう。
多岐にわたります。
地域毎に、そこに暮らす市民が自分たちで地域を運営し、それに基づいて予算を配分される。
当然、行政全体の役割の中から見ればごく一部に限ってですが、そんな試みを続けています。
人によって仕事や家庭の都合などもあるでしょう、意欲の違いもあるでしょう。
全ての市民が、意欲的にこういう活動に取り組む事ができるわけではないとは思いますが、行政におんぶに抱っこではなく、自分たちで考え行動することは”住民自治”の観点から非常に良い取り組みです。
そして一方では「地域力の向上と協働型自治体への移行」は行政のスリム化、行財政改革と表裏一体ということも忘れてはいけません。
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