震災に備えて。役所がダウンするわけにはいきません！

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来るか来ないかではない。いつ来るか。
大地震への「備え」と「心構え」は常に忘れてはいけません。
首都直下型地震が発生した場合、世田谷区においても大きな被害の発生が予想されます。
建物の損壊、火災、通信の途絶など。
区は、震災時にこそ、区民の生命と財産を守るため、迅速で正確な行動が求められます。
そのために準備されているのが「世田谷区業務計画」。
「世田谷区業務計画」には、応急、復旧活動はもとより、必要な行政サービスをできるだけ早く再開するための行動プランが示されています。
災害対策にあたる区職員の執務環境について。（一例）
・庁舎は継続して使用可能であるが、発災直後の建物内部は物品がひどく散乱している
・上水道は発災後一週間は使用不可。その間は給水拠点から運搬
・下水道（トイレ）は発災後一週間は使用不可。その間はマンホールトイレ、排便収納袋を利用
・防災行政無線は発災直後より使用可能
・外線電話は発災後72時間は使用不可。以降順次復旧し、2週間で復旧
　などの事を想定。
職員の参集体制。（一例）
・職員住所より、時間経過ごとの参集人数が想定されている
　発災1時間で181名
　2時間で385名
　4時間で927名
　・・・
災害対策業務。（一例）
・発災～1時間で、災害対策本部の設置
・1～2時間で、本部長会議、都を通じた自衛隊の派遣要請
・2～4時間で、災対各部、警察、消防、自衛隊の活動状況の集約
　など
その他業務についても、時間ごとに詳細な計画が立てられています。
非常時に正確に行動できるか。
仮に不測の事態が起きたとすれば、柔軟に対応できるか。
非常時には、人間のあらゆる力が試されると心得なければなりません。

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