世田谷区では公募で選ばれた区民、区民学識経験者などの多様な意見を反映しながら、そして都市計画審議会も役割を担いながら街づくりが進められています。

第２条　審議会は、次に掲げる者につき、区長が委嘱する委員をもって組織する。

(１)　学識経験のある者　７人以内

(２)　区議会の議員　７人以内

(３)　関係行政機関の職員　２人以内

(４)　区民　４人以内

２　前項第１号及び第４号の委員の任期は、２年とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員は、再任されることができる。

現在（2023年10月18日）の委員の内訳は、学識経験者として大学の名誉教授、教授、准教授合わせて6名、弁護士1名。区議会議員7名。関係行政機関の職員として世田谷警察署長、世田谷消防署長の合わせて2名。区民として世田谷区町会連合会会長、区民からの公募による委員2名で合わせて3名。この顔ぶれで、世田谷区の街づくりについて議論をし、区長からの諮問に対して答申をするなどしています。

本日は先ず、補助26号線沿道代沢一丁目・北沢一丁目地区の地区計画、高度計画、用途地域について。以下の斜線で示されている区域をどのような街にしていくかに関する議論です。

地図にある通り、補助26号線という道路が整備される予定になっているのですが、道路整備に先んじて沿道の建築物等の高さの最高限度や敷地面積の最低限度、形態又は色彩その他意匠の制限などについて決めておこうということ。これを東京都、世田谷区で役割分担をしながら行なっていきます。

民有地であれば、基本的には所有者の意思で好きな建築物を建てて良いというのが原理原則ではありますが、それぞれの土地所有者がそれぞれ自由に行動すれば、調和の取れた街並、暮らしやすい街が形成されるとは限りません。

例えば、土地利用形態を住居系、商業系、工業系等に分類し、用途地域を定めていわゆる”ゾーニング”をすることで、閑静な住居地域、買い物や外食を楽しむ繁華な商業地域などがそれぞれの方向で発展していくと言えます。

世田谷区の街づくりは、区議会での議論だけで進められているわけではありません。公募で選ばれた区民、学識経験者などの多様な意見を反映しながら、そして都市計画審議会も役割を担いながらの街づくりが進められています。