世田谷区が本来徴収すべき「国民健康保険料」。時効により失われた金額は平成27年度、実に18億円にのぼります！

Tweet

Pocket

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
昨日のブログに続き、桃野の世田谷区議会一般質問からご報告。
テーマは、国民の安全・安心を医療の面で支えている「国民健康保険」です。
今、国民の医療費は膨張し、健康保険の財政が危機に瀕しています。
国民健康保険の保険者である区は、先ずは区民の健康を支えることで
【医療費の抑制→歳出削減→国民健康保険制度の安定化】
を推進していかなければならない、そのための施策の提案というのが昨日のブログです。
そして、今日からは歳入の面からの政策提言。
保険料を適切に収納しなければ、財政安定など、おぼつかないという話です。
世田谷区にとって、特に、不納欠損額（簡単に言うと保険料を徴収できなかった部分）、の縮減は重要な課題となっています。
世田谷区の、「国民健康保険料の平成27年度不納欠損額」は約24億6千万円と巨額。
比べて、平成27年度の「保育待機児対策」に向けられた予算は21億8千万円。
保険料を徴収できずに、消えてしまった金額の大きさたるや巨額です。
これをきちんと徴収していたら、どれだけ保育所が作れたことか。。。
この不納欠損額のうち、実は、時効により失われてしまったものが大部分なんです。
これが実に18億円！
国民健康保険料の時効は2年です。
通常この2年の間に、区は滞納者に督促や催告などを行い、その上で支払い能力があるにもかかわらず納付をしない滞納者に対しては、差し押さえを行うことになります。そういった債権管理フローが定められているにも関わらず、時効を迎え徴収権を失った保険料は平成27年度で約18億円。
生活困窮者や所在不明者など納付や取り立てが困難なケースについては、区は別途、法に基づいて「執行停止」つまり、保険料の強制徴収の手続きを停止しますから、この18億円には、生活困窮などによる未納は含まれていません。

つまりこの金額は、区が適切な収納事務を行っていれば縮減できるものなんです。
事実、区は平成27年2月、東京都から「世田谷区は時効による不納欠損額が巨額であり、区全体が組織として対応する必要がある」などの指導を受けています。
さて、これをどう縮減していくのか。
桃野は具体的に何点かの提言を行っています。
続きは次回ブログで。
■
質問の様子は「世田谷区議会のサイト」で動画でご覧いただけます。
・「会議名で探す」をクリック
・一番上の「平成28年第3回定例会」をクリック
・「9月15日本会議」をクリック
・上から３つ目の「再生」をクリック
・１時間28分45秒ぐらいまで早送りしていただくと、桃野が登壇します。

Tweet

Pocket