不正発見の４割以上は「通報」がきっかけ。内部通報制度の充実が組織のリスク管理につながるのではないだろうか。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
三菱自動車の「燃費偽装」事件。
自動車の燃費性能を実際の数値より5〜10%よく見せて軽自動車を販売をしていたという事件です。
三菱自動車の内部で行われていた不正は、軽自動車で協業関係にある”取引先”である日産自動車の指摘から明らかになりました。
三菱自動車は、なぜスムースに社内調査を行い、その結果を公表したのか。
日産という大手自動車メーカーからの指摘であったゆえ、ということは無いでしょうか。
例えば、小さな下請け部品メーカーがその不正に気づいたら。。。
三菱自動車は真摯に対応しなかったかもしれないし、そもそも下請けメーカーは口をつぐんでいたかもしれません。
さて、今朝（5/9)の日経新聞に興味深い記事が掲載されていました。
【内部通報制度指針、今夏にも改正】
公認不正検査士協会の調査によると、不正発見の４割以上が従業員らの「通報」がきっかけ。
内部監査（14％）などを大きく上回っています。
日本における内部通報制度は、食品偽装などの相次ぐ発覚を受け、2004年に公益通報者保護法が制定されたことで広まりました。
しかし、実際には制度が十分に機能していないという指摘も強く、消費者庁は2005年に策定した企業向けの指針を今夏にも改正する考えだそう。
具体的には
・自ら不正に関与しても通報者や調査協力者は社内処分の減免を促す
・通報を受け付ける対象者を退職者や取引先従業員などに広げる
・積極的に取り組む企業にお墨付きを与える認証制度を新設する
など。
未だ、社会には、自分が所属する組織の不正を告発することを良しとしない風土があるのでは。
組織内での権力者に対する社内調査や追及は、されにくいという実態もあるでしょう。
しかし、組織を守るためであれば、実効性を伴った公益通報制度は、むしろ大切なツールになるはずです。
上記指針にも示されていますが、通報者の対象を組織の外に広げる（※）ことについても桃野は大賛成です。
世田谷区でも、公益通報をめぐる大きな問題が発生しており、区民を守るためにも、制度の充実が急がれます。
※例としてあげた「三菱自動車」と「下請け部品メーカー」の例は、現在の制度下では公益通報となりません。
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