せたがや文化財団。労基署の行政指導に関連して職員を処分。でもちょっと待った。これオカシイでしょ！
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
これまでもブログで取り上げてきました「公益財団法人せたがや文化財団」。
世田谷区役所職員の定年退職後の天下り先であり、区民の税金で運営されている区の”外郭団体”です。
（これまで我々の会派は、天下りの問題そのものについても議会で追及してきました）
これまでブログでもご報告してきましたが、この「せたがや文化財団」で様々、法に反する行為があり「公正取引委員会」と「労働基準監督署」から行政指導を受けると言う大不祥事が続いています。
(以下は以前の新聞記事）
■2015年9月4日毎日新聞
■2015年11月10日東京新聞
さて、本日の区民生活常任委員会では、上記のうち労基署からの行政指導に関連して、職員の処分などについて報告がありました。関係者の処分については以下内容。
１）訓告
文化生活情報センター劇場部長
２）口頭注意
財団事務局長、事務局次長、文化生活情報センター副館長、文学館副館長、学芸部長
ちなみに、訓告も口頭注意も、人事上の懲戒処分ではありません。
「懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合」などで下される、軽微な処分です。
そして、労働基準監督署からの是正勧告をうけた「残業代未払いなど」について、財団の言い分は以下とのこと。
①文化生活情報センター劇場部職員 3名
休日出勤の振替日に出勤することになり、
職員は「当該日から8週間以内の振替」を年度内であれば振替可能と誤認していた
②文学館職員 1名
職員からの超過勤務事後報告が遅れた
桃野は本日の委員会でも強く指摘したのですが、これオカシイですよね。
労働基準監督署から行政指導をうけるという、大きな不祥事に対して、そこに至る原因を”職員の事務的なミス”に矮小化している。
本当に職員の事務的なミスが原因なのでしょうか。
本来は、その職場環境に残業代未払いなどに至る土壌があると考えるのが普通でしょう。
せたがや文化財団は、組織の体質について自省し、再発防止策を講じなければならないはずです。
財団は同時に、外部委員（弁護士や社会保険労務士など）による「（仮称）改革委員会」を設置するとしていますが、さてどんな成果を出すのか。ここには引き続き注視していかなければなりません。
先ずは、自らを省みて素直に反省すべき所は反省する。
その上で組織の改革につなげて行く。
世田谷区の外郭団体、そして公益財団法人として、真摯に取り組んでもらわなければ困ります。
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