世田谷区、”シェアハウスの活用”と言った所で画竜点睛を欠いているのではないか
昨年末より東京新聞で報じられている問題。
国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市は11月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったそうです。
該当の方々に事実婚の実態はないものの、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」として手当を打ち切ったとのこと。
本件は、国立市議会でも問題となり、その後厚生労働省や都、市に改善を求める決議案を可決しています。
■下記イメージ図は東京新聞のサイトより引用
「異性と住所が同じなら、結婚もしくは婚姻状態であろう」という古い概念を固定的にして、行政の運用が行なわれているということですね。
”シェアハウス”という住居形態も珍しくは無くなってきました。
これまでの見解に従い、紋切り型に手当の対象かどうかを決めるのではなく、（少し手間をかけて）生活実態等を精査してケースバイケースで判断をするということが必要でしょう。
1月7日の東京新聞の記事では、厚労省は「生活実態の確認が大事」とし、都も「見直すべきは見直した方が良い」としているようです。
是非そのような運用を。
さて、実は世田谷区役所でもシェアハウス＝手当は受けられない」との前提で都にお伺いを立てていたそうです。
■東京新聞の記事（1月7日）より
世田谷区は、現区長が、シェアハウスの活用を掲げています。
その一方で、区民にはこういう対応をしている。
本件は、一般的には、新聞報道で初めて明らかになりました。
（当然、議会も知る由なし）
アドバルーンを上げるだけでなく、こういう問題にもしっかり対応してもらいたい。
世田谷区、”シェアハウスの活用”と言った所で画竜点睛を欠いているのではないでしょうか
コメントを残す