消費者
世田谷区に寄せられた、平成22年度の消費生活相談。
相談件数は5,172件で（前年5,790件）前年比で10%近い減少です。
警察や銀行による振り込め詐欺や架空請求詐欺などへの注意喚起、消費者の知識の向上などによる効果で減ったのであれば良いと思います。
少しでも「おかしいな」と思ったら、是非、世田谷区の相談窓口にご連絡頂きたいと思います。
（http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00005172.html）
相談内容を見ると、最も多いのは、携帯電話やパソコンに送られてくる架空請求に代表される放送・コンテンツ等のサービスについて。
イメージでは、10代、20代に多いような気がしますが、実は、10代、20代はもとより、40代、50代、60代でも最も相談の多い内容です。
60代でも多くの方がインターネットや携帯電話を活用している現状をあらわしていますし、又トラブルに巻き込まれる危険性も同様だと思います。
30代に最も多い内容は賃貸アパートなどの敷金や現状回復などの不動産関連、賃貸、レンタル・リースについて。
こういった内容についても一定のルールに基づき消費者は守られます。
例えば、経年劣化など、常識的な使用のもとでの変化については原状回復費用を負担しなくても良い場合もあります。
業者との話し合いを行った上でも納得が行かなければ、是非ご相談頂きたいと思います。
70代以上の高齢者に多いのは、預貯金、証券に関する事項。
金融商品の販売時には、リスクを正しく伝えることが義務付けられています。
金融犯罪に巻き込まれた被害者には「欲張って騙された自分が悪い」と自分を責める感情を持つ方も少なくないと聞きます。
でも、犯罪においては、絶対的に加害者が悪いんです。
「説明された内容と違う」と感じたら、臆せずご相談頂きたいと思います。
もちろん、「犯罪だ！」と感じたら警察へ。
納得いかない契約などについては、警察の仕事の範疇でない場合もありますので、世田谷区の消費生活相談も活用頂きたいと思います。
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