火葬場は人が暮らす上で必要な社会インフラ。世田谷区（行政）、世田谷区議会（議会）ともに必要な議論から逃げることは許されません。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
先の本会議では「都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進するよう求める意見書」を東京都知事に提出することについて、全会派一致で可決しました。
火葬場については、9月に、以下意見書も提出しています。
誰もが死から逃れることはできません。いつかは皆、命が絶えます。その時には言わずもがな、ご遺体は荼毘に付されることになるでしょう。
これまで自民、公明、民主、社民、行革110番、無所属と党派を超えて多くの議員から、区内に火葬場が必要だという声が挙げられてきました。
そんな議論の延長線上にあると言ってもいいと思います。今般、世田谷区議会に対し、火葬料金を適正に保ってほしいという趣旨での陳情があり、全会派が一致して「趣旨採択」と決定しました。意見書は東京都知事に提出されます。
以下、意見書の内容です。
【都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進するよう求める意見書】
現在、特別区内には、公営2か所、民営7か所の火葬場があります。他の自治体においては公営の火葬場が多いのに対し、特別区内では歴史的に公営の火葬場が少なく、民間企業の火葬場が大半を占めています。このため、特別区内では火葬料金の価格設定が民間企業の裁量となり、公営火葬場や他の自治体の火葬場と比較すると、非常に高額な料金となっています。
火葬場は、都民生活にとって必要不可欠なものであり、公共的な施設です。したがって、自治体や経営主体の違いで料金格差が大きくなりすぎるのは問題であり、民間企業の火葬場を利用する都民にとって、大きな負担となります。
墓地、埋葬等に関する法律は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的」（同法第1条）としています。
世田谷区議会は、東京都に対し、都内の民営火葬場においては、公益目的に則って適正な経営が行われるよう、火葬料金に上限額を設置するなど、適正化を推進するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和5年12月7日
世田谷区議会議長 おぎの けんじ
東京都知事 小池 百合子様
火葬場は暮らしの上で不可欠な社会インフラ。世田谷区（行政）、世田谷区議会（議会）ともに必要な議論から逃げることは許されません。
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