「行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情」は区民生活委員会にて”趣旨採択”となりました（自民党のみ反対、その他の全会派は賛成）。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日のブログは区民生活委員会での請願審査について。
請願審査って何？という方は、こちらのブログを参照ください。
【本日は請願審査。区民より「現在定期的に開催されている定例会及び各種委員会の開催場所を区役所敷地内の現況の場所以外の開催も検討して欲しい」との陳情】（2023.11.10 桃野ブログ）
上記ブログにも書きましたが「請願」や「陳情」は、区政に関する事柄について、区民の皆さんが直接区議会に要望できる制度。
例えば「国に対して〇〇に関する意見書を提出してほしい」「区内に＊＊＊をつくってほしい」「△△についての条例を作ってほしい」などなど区民の方から寄せられた請願や陳情について議論をし「採択」「不採択」「継続審査」などと答えを出していきます。
今日の区民生活委員会では以下、2つの陳情に関する審査が行われました。
一つ目「都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、 区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情」
（以下、陳情文書より一部抜粋・要約）
・東京都内に6つの火葬場を所有するA社は、公益的事業として火葬場を運営する必要があるにもかかわらず、営利のために一方的な値上げを繰り返し施設利用者への負担増を強いている。
・令和5年1月に厚生労働省及び経済産業省から「コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、 搬送、 葬儀 火葬等に関するガイドライン」の改訂版が公表されるまでの長期間、 コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方の火葬受入れを合理性の乏しい理由により継続的に拒んでいたなど、著しく公益性に反する姿勢をとり、区民からは悲痛な声が寄せられている。
・他の火葬場においてはコロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方の遺体についても火葬の受入れを実施してきた。
・東京都においては、 沿革上、株式会社であるA社に火葬場の経営許可がなされているが、少なくとも、公益法人と同様に、「営利事業類似の経営を行うことなく、公益目的に則って適正な経営が行われるよう」 強く指導されるべき。
・23区内にある全9火葬場のうち6場をA社が所有しており、23区内の火葬場は実質的にA社の独占状態となっていることから、A社による火葬場経営が利益追求の手段とならないよう、より一層厳しい監督が必要とされて然るべき。
・A社は、既に、通常火葬料金だけでなく、他の火葬場にはみられない燃料費特別付加火葬料 (以下、「燃料サーチャージ」)を一方的に導入し、火葬場利用料を著しく引き上げている。この燃料サーチャージの導入により、火葬場利用料が大幅に値上がりしたにも関わらず、A社は、「火葬料金は従前通りで価格改定はありません。」としている。
・公営火葬場で一日に行われる火葬件数の制限や距離の利便性等様々な理由から、他区に設置されている民間火葬を利用されている方も多く、民間火葬場の運営によって影響を受けている区民は多数いる。
・法に基づいて火葬は公衆衛生その他公共の福祉の観点から規制され、皆が等しく利用できるようにする必要があることから、火葬料金は公共料金ともいうべき性格があり、民営火葬場であっても国や地方公共団体に事前に料金を届け出て認可を受けることが本来の在り方であると考える。
審査の結果は、共産党は採択。その他の会派は趣旨採択。つまり全会派が請願内容に賛同する形となり、委員会として出した結論は「趣旨採択」となりました。
次に「行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情」
（以下、陳情文書より一部抜粋・要約）
・世田谷区を含めた近隣区での、行政が運営主体となる新規火葬場の設立を陳情する。
・都内民間火葬場の一部では、従前、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の火葬を受け入れていなかった。
・このように違法に火葬の受け入れを拒むような民間業者は、 例えば、 大規模災害が起こったような場合でも、同様に火葬を受け入れない可能性が当然に想定される。このような事態は公衆衛生その他公共の福祉に反するものであり、一区民としても強い不安を感じる。
・民間企業である以上、その運営方針が時々の経営状態や周辺環境等により度々変更される可能性が十分あり、安定的な火葬場の運営は到底望めないものと考えている。
・都内23区では、戦前からの経緯により、 民営火葬場に都民の火葬を委ねてきた。しかし、火葬を安定的かつ永続的に実施することは公衆衛生その他公共の福祉に直結する問題であるため、火葬場の経営主体については、原則として地方公共団体であることが求められている。
・世田谷区では品川区内に民営火葬場があるにも関わらず、平成11年10月に港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の5区では、 法に則った永続的な火葬を実現するため、大田区東海一丁目に臨海斎場を設立した。これは、法の目的・趣旨を実現するとともに、区民の公衆衛生その他公共の福祉に対する重大なリスクを回避するため、行政が運営主体となる火葬場を設立することは可能にした素晴らしい前例であると考える。
・しかし、臨海斎場設立に参加したにも関わらず、大田区以外の4区に居住する区民は、地理的な事情で臨海斎場以外の民間火葬場を利用することが多く見受けられる。
・よって、参加5区の西側にも公営火葬場が設立されて然るべきと考える。
こちらの審査の結果は、自民党のみが趣旨採択に反対。その他の全会派は趣旨採択に賛成。多数決の結果、委員会として出した結論は趣旨採択となりました。
火葬場を巡る問題。とても大切です。
人が亡くなれば荼毘に付さなければなりません。大災害で多くの命が失われる事態も想定しておかなければなりません。火葬場を単に迷惑施設と捉えて、今回の陳情内容にあるような課題から目を逸らすわけには行きません。
請願文書全文は以下参照ください。請願者の欄はマスキングしました。
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