障がいが有っても就労を通じて社会参画できる。得意なこと、配慮が必要なことが明らかになっていれば、雇用する側にとっての心理的ハードルが下がるはず。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日（8/19）の読売新聞に以下の記事が掲載されていました。
【障害者就労へ「得意」調査…２４年度にも制度 ミスマッチ防ぐ】（2022.08.19 読売新聞）
※桃野は紙面で記事を読みましたが、上記ネット版の閲覧には読者会員登録が必要です。
厚生労働省が、就労を希望する障がい者の得意なことなどを事前評価する仕組み（アセスメント）を創設する方針を固めたとのこと。記事は、仕事内容と能力のミスマッチを防ぐ効果が期待できると伝えています。
これはとても良い取り組み。
障がいがあると言っても、各人はそれぞれ違います。できる仕事、できない仕事もまちまち。障がいがあるからといって、何もできないわけではないし、一方で何の配慮も不要というわけではありません。
ではどういうことができるのか。どういうことに配慮が必要なのか。そこが事前に明らかになっていれば雇用する側も、障がい者の雇用に対してもっと積極的になれるはず。以下も読売新聞の記事ですが、記事からは雇用する側の「雇用しない理由」が見て取れます。
「#働きたい 」を支える＜下＞ #障害者 が安心して力を発揮できる環境を…退職後も暮らせる#グループホーム の開設もhttps://t.co/eEoXjuCq3o
— 読売新聞yomiDr.（ヨミドクター） (@yomiDr) August 17, 2022
記事には、以下記されています。
厚生労働省の障害者雇用実態調査（2018年度）で、障害者を雇用しない理由を企業に複数回答で尋ねたところ、「適した業務がない」が最も多く、「職場になじむのが難しいと思われる」「イメージが湧かない」なども目立った。
こうした実態に対処しようということもあるでしょう。
就労支援の障害福祉サービスの利用を希望する人に、パソコン入力や事務、縫製などの作業を実際に行ってもらう。2週間から2ヶ月程度の期間を設定して、それぞれの得意、配慮が必要な点などを事前評価する。
厚生労働省はこうした仕組み（アセスメント）を創設するとのこと。早ければ2年後（2024年度）から導入のようです。
障がいがあっても無くても、多くの方が就労を通じて社会に参画することを望んでいるでしょう。「こういう仕事であれば就労できる」という能力があるにも関わらず、ミスマッチにより就労できない、就労しても辞めてしまうなどといったことがなくなれば、雇用する側にとっても雇用される側にとっても良いことです。間違いありません。
■ロボットを遠隔操作することで接客業に就く障がい者もいます。（写真はオリィ研究所のサイトより）
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