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世田谷区の桃太郎 桃野芳文Webサイトです
2022-06-29

東京23区は、これまでの小中学生に加え、高校生の医療費も無償化。東京都の「所得制限・自己負担あり」に対し各区が自主財源を投じ完全無償化します。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

既に報道されていますが、東京の特別区(23区、もちろん世田谷区含む)では、高校生の医療費を2023年度から、所得制限なく無償化する方針です。正式決定するためには、この予算を含む予算案の可決、条例改正など必要ですが、恐らくこれらの議案を否決する議会はないでしょう。ちなみに桃野は高校生まで医療費無償化に大賛成です。

世田谷区の場合を例にとると、現在は、子ども医療費について中学生(15歳)まで自己負担はありません。加えて来年度からは高校生(18歳まで)も医療費無償化。

そもそも医療費助成は東京都の仕組み。都の各自治体に対する補助スキームでは、所得制限を設けた上で、小中学生における通院1回200円(上限)の自己負担を前提としています。一方、全ての特別区と一 部の市町村では、自主財源で、所得制限及び自己負担を無くし中学生までの医療費を無償化しています。

同じ東京都内の自治体でも、子ども医療費が無償化されている自治体とそうでない自治体があるということですね。

ちなみに、この所得制限なし・自己負担なしの「子ども医療費無償化」は、熊本哲之氏が世田谷区長時代に実現し、各区へと波及した施策です。以下関連ブログ。

先日の桃野の議会質問より。所得制限なし、全ての子どもに等しく「給食費無償化」の実施を。食料高騰の今こそ、世田谷区は決断・実行すべき!】(2022.06.14 桃野ブログ)

そして、今回の高校生までの医療費無償化ですが、これも都のスキームは完全な「医療費無償化」とは言えないもの。そこに特別区が自主財源を投じて、「医療費無償化」を実現します。

・高校生等医療費助成事業に対する補助について、都からの提案は以下。

現行の小中学生の医療費への助成を参考として、所得制限及び通院における一部負担を設けたうえで、経費の負担割合については東京都と区市町村で1/2ずつとする。 ただし、事業開始想定年度である令和5年度からの3年間、事務費も含め負担割合を東京都が2/2負担する。

事業実施後4年目以降(令和8年度以降)の取扱いについては、今後協議。

東京都は「所得制限付き、通院1回200円(上限)」の”医療費無償化”で、その財源は3年目までは東京都が全額負担するけど、4年目以降は各市区町村が半分負担しなさい。4年目以降の取り扱いは今後、協議はしていきましょう。」と言っています。

・これに対して、特別区側(特別区長会)が出した答えは以下。

令和5年度から事業を実施するため、4年目以降の財源等については、東京都との協議を継続することとし、一旦、東京都の提案を了承する

特別区としては、「所得制限なし・自己負担なし」の完全無償化で事業を実施するが、都の補助金で賄えない財源については、都との協議が整うまでの間は、特別区が自主財源で負担する

つまり、中学生までの医療費無償化と同じように、東京都の「所得制限と自己負担」分を各区の財源で補填して、完全な医療費無償化を実現するというものです。

一方で、おかしなことだと思ったのがこのツイート。

東京都政の「都民ファーストの会」と、来る7月10日に行われる参議院選挙に臨む政治団体「ファーストの会」は一心同体。そして、都民ファーストの会もファーストの会も「実質的なオーナー」は小池百合子東京都知事ではないのでしょうか。東京都のトップである都知事が「所得制限あり・一部自己負担ありの医療費無償化」を決めたにも関わらず、ファーストの会が「所得制限撤廃」で政策協定を結んでいるとか、その協定締結の当事者が「特別区長会の判断を歓迎したいとか。

ツイートの主は、この施策と、これまでの経緯を理解しているのでしょうか。

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