時に地方議会での政務活動費不正受給が問題になりますが、これも使途をチェックできる仕組み（使途公開）があるから。国会議員も文通費の使途公開を。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日（12/27）の日経新聞は、大きく紙面を割いて世論調査の結果を掲載していました。その中には国会議員の文書通信交通滞在費についての評価もあり、結果は以下。
「野党が提案したように使い道の公開義務付けも同時にすべきだった」との回答が62％を占めました。 #文通費 #日割りhttps://t.co/7mI4puV2pY
— 日本経済新聞 政治･外交 (@nikkeiseijibu) December 26, 2021
国会議員への文書通信交通滞在費（文通費）は、歳費（つまり月々のお給料）とは別に各議員に毎月100万円が支給されるもの。
本来、文字通り国会議員が公務で使用する通信費や交通費等に使用するものですが、使途の制限は事実上なく、使途の公開もされないため「第2の給与」と言われています。また、インターネットの発達した現代において、文書通信費等に毎月100万円は高額すぎるのではないかとの批判も出ています。
先の衆議院選挙（2021.10.31 投開票）の後、日本維新の会公認で当選した小野泰輔衆議院議員が、「31日に当選した議員に、10月分の文書交通滞在費が満額100万円が支払われるのはおかしい」と問題提起し、一部の国会議員から、その改革を強く訴える声が上がり始めました。
その後、野党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党）は「文通費を日割り支給にし、その使途も公開すべき」との改革案を唱えていましたが「日割り支給への変更だけを先行させるべき」と主張する自民党と折り合いがつかず、結果的に文通費の日割り支給も使途の公開も見送りになってしまいました。
しかも。
その後の動きを追っていくと、音喜多駿参議院議員（日本維新の会）のブログにこんなことが書いてありました。
・日本維新の会は、文通費について明確なガイドラインを策定し、来年1月から文通費の使途・領収書公開を行う
・法案が通らず、他の政党がどんな対応をしているのかと言えば、国民民主党も我々と同様、年明けから使途を自主公開することを表明
・一方で、立憲民主党は、党独自の取り組み＝領収書の公開は見送り
・文通費の改革を巡って、立憲が法案を出したのは単なるポーズで、立憲は実は領収書公開など絶対にやりたくない。使い勝手の良い100万円を手放したくない
とのことです。
確かに、与党自民党に対して「使途公開を義務づけよう」と提案して、拒否されたなら、まずは自分達だけでも使途を公開すればいい話。そうして「国民に我々と与党自民党のどちらが国民の声に沿った行動をしていますか」と訴えかけるのが政権奪取を狙う野党、特に野党第一党なら当然やるべきことではないのでしょうか。
文通費の使途公開は、国民の多くが支持するところであり、自ら公開することを誰も止めることはできないのですから。
ちなみに地方議会で、文通費に似た性格を帯びたものが政務活動費だと思いますが、これは議員活動のために必要な費用を賄うもので、世田谷区議会の場合（恐らく多くの議会でそうだと思いますが）、郵便などの文書発送費用、交通費などに使うことができます。
そして世田谷区議会では、使途は領収書と共に全て世田谷区議会のサイトでインターネット公開、使い残した政務活動費は返還する仕組みになっています。
時に、地方議会での、政務活動費不正受給が問題になることがありますが、これも使途に関する定めがあり、その定めに則って使われているかチェックできる仕組み（使途公開）があるから。当然、国会議員も同様に文通費の使途公開は必要だと思いますが、なぜ国会議員の皆さんはこんな至極当然のことを実行しないのでしょうか。
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