今度は三鷹市で。DV被害者の住所が加害者に漏洩。しかも職員が警告を無視して・・・
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
これまで桃野が世田谷区議会で取り組んできた「DV被害者等への支援措置」。他自治体であっても関連した事件が起こるたび、他人事とは思えません。
「DV被害者等への支援措置」とは住民基本台帳法にある定め。DVや虐待、ストーカーなどの被害者の住所情報が加害者側に渡らないよう、役所が「情報を守る」ための措置です。
また事件が起きました。今朝（6/30)の朝刊でも報道されていましたが、三鷹市にて、DV被害者の情報が加害者に渡ってしまいました。
【市がDV被害者の住所漏らす 加害者に戸籍付票郵送、印刷時に警告 東京・三鷹】（毎日新聞）
三鷹市役所では、支援措置対象者（DV被害者）の「戸籍の付票」を住民基本台帳システムの端末で検索する際、又印刷する際には警告が出る仕組み。今回担当職員が、警告を無視して印刷、警告が出た場合は支援担当者に連絡する決まりもありましたが、それもしなかったと言います。職員は「警告が出ても印刷して構わないと指示を受けていたように思い込んでいた」との趣旨の説明をしているよう。市は女性に謝罪と事情説明をしたとのこと。
三鷹市のサイトにも以下の内容が掲載されています。
【住民基本台帳事務の支援措置について（お詫び）】（三鷹市のサイト、2020.06.30更新）
このたび、住民基本台帳事務における支援措置（DV等支援措置）を実施する原因となっている加害者からの請求に対し、支援措置対象者の情報を含む証明書を交付し、当該対象者の現住所を加害者側に漏洩したことが判明しました。
DV等支援措置を実施している場合、支援措置対象者の住民基本台帳の閲覧、住民票の写し及び戸籍の附票の写しの交付などを制限するところです。しかし、加害者からの郵送による証明書の請求に対し、誤った事務手続きにより証明書を交付してしまい、加害者側に対して支援措置対象者の住所を漏洩したものです。
市では、今回の誤りを厳正に受け止め、今後はこのような誤りが起きないようにチェック体制の強化を図っています。DV等支援対象者に係る支援措置業務の見直しを行い、徹底した業務管理のもと、DV等支援措置を実施しております。また、職員への研修会を実施するなど、再発防止を徹底してまいります。
市民の安全な生活を維持するためのDV等支援措置において、このような誤りを発生させたこと、ご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます。
こうした事件が起こるたびに思います。DVやストーカーの被害に苦しむ人たちがそれから逃れるための「DV等支援措置」を安心して利用できる日は来るのだろうかと。もちろんそのために一生懸命取り組んでいる方々が沢山いることは理解しています。桃野もこの問題に取り組んできてから、役所の職員、研究者、ジャーナリスト、弁護士や行政書士など士業の方々、国会議員や自治体議員など多くの方達と取り組みを進めて来ました。以前より随分と制度が良くなったと実感している部分もあります。
一方で、現場の役所職員がシステム上の警告を無視した上「警告が出ても印刷して構わないと指示を受けていたように思い込んでいた」とのことでは、無力感も漂います。役所の職員には自分たちの軽率な行動が時に人の命を脅かす結果に繋がりかねないということを徹底的に理解してもらわなければなりません。その上でもちろん、該当の支援措置対象者への謝罪、費用面なども含めた転居支援は必須でしょう。
三鷹市はこのような大きなミスを犯してしまいましたが、世田谷区に比べれば事実を認め、謝罪しているだけ良いかもしれません。以下リンクは、昨年10月の桃野のブログ。世田谷区でもこれまで、支援措置対象者の住所情報を加害者側に漏らしてしまう事件が頻発して来ました。DV被害者の住所情報を加害者側の弁護士に渡してしまう事件も起きましたが、世田谷区長は「加害者の弁護士に情報を渡すのは全く問題ない」と言い続け、未だにそれをミスとは認めていません。「もし弁護士がクライアントであるDV加害者にDV被害者の住所情報を伝えてしまった場合は、DV被害者自身でその弁護士への懲戒請求をすればいい」旨の発言もしています。とんでもない。
【世田谷区長の認識も改まるか。昨日の朝日新聞一面は「DV被害者の転居先を自治体が過って漏らしてしまう事例相次ぐ」】
世田谷区で二度と「DV被害者等の情報漏洩事件」が起きないよう、現場で事務のルールを徹底するよう、改めて区の担当所管にも申し入れをいたしました。
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