保健所機能の充実を！と求める過程で、世田谷区長の”思いもよらぬ過去”が明らかに。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日は世田谷区議会、令和2年第2回区議会定例会本会議最終日。新型コロナ感染症対策に関する補正予算など17の議案が可決されました。引き続き、世田谷区行政と世田谷区議会が車の両輪の如く動き、新型コロナ感染症対策含め、区政課題に取り組んで参ります。
さて、本日可決された議案の一つに「保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書」がありました。（本文はこのブログ末尾に添付しましたのでご確認ください）
世田谷区議会から国会や政府に宛て「保健所機能の充実に向けた検討に取り組んでほしい」「地域医療体制が機能不全に陥らないよう支援を強化してほしい」と意見する内容。自民党、公明党、立憲民主党・社民党などの38名の議員が提出者となった議員提出議案です。桃野の会派（F 行革）は、趣旨には賛同し議案には賛成しましたが、意見書の内容に一部わかりづらいところがあると感じたので、議案提出者にはならず、本会議で賛成の意見を述べることで考えを明らかにすることにしました。以下、本会議上で述べた賛成意見に補足をしつつご報告です。
■今日のブログも少し長めなので、動画（6分弱）でさっと確認したいという方は、こちらをご覧下さい。
■今般の新型コロナウィルス感染症の拡大で「保健所の機能強化」という課題が顕在化しました。保健所は、突如新たな感染症が発生しても、それに機動的に対処できる仕組みを整えておかなければなりません。具体的な施策については6月10日の本会議にて、桃野が代表質問で提言した通りです。
参考ブログ→【新型コロナウィルス。感染症対策の為には「保健所の数が足りない」という区長の考えは間違い】
保坂区長は「かつて区内に３つあった保健所が行政改革によって削減され一つになってしまった。保健所が一つでは足りない」という言説を、ご自身のツイッター等で熱心に流布されています。
行政機関を削減して、「小さな政府」に突き進むことが「行政改革」だという時代が長く続いた。世田谷区もかつて保健所は３つあったが、今は世田谷保健所だけで92万人に対応する。2月・3月・4月と危機的事態に際して、あまりに負荷が大きい。コロナ禍が落ち着いたら保健所の充実・再建に取りくみたい。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 9, 2020
区長がこうした誤った理解のもと、世田谷区の保健行政をあらぬ方向に暴走させないようにと、本日の「意見書への賛成意見」の中で、改めて釘を刺しました。
保健所が担う役割については変遷があります。平成6年に施行された地域保健法に基づき、世田谷区では平成9年度に、区内にあった４つの保健所と福祉事務所を統合再編した上で区内５地域に保健福祉センターを設置、健康づくり課を創設するなど保健所の機能再編と共に、保健行政の強化を進めてきました。
一方で今般、地域保健法の弊害として指摘されていることもあります。その一つが地方衛生研究所（衛生研）の弱体化ですが、この衛生研は区ではなく、都道府県や政令市などが設置するものです。衛生研は今般のようなパンデミック（世界的な感染症の流行）の際はもちろん、平素より保健所と連携し、調査研究、試験検査、研修指導及び公衆衛生情報等の収集・解析・提供を行います。ところが地域保健法の施行で、これまで国が一定程度補助していた衛生研の予算が首長の裁量に委ねられたことなどもあり、この間、衛生研においては、大幅な人員削減、予算削減が進められてきました。本年6月4日の毎日新聞で地方衛生研究所全国協議会が行った勤務実態調査が公表されていますが、それを見ると2003年から2008年の5年間（つまり平成15年から平成20年）で全国の衛生研の職員数は13％減り、同期間の自治体公務員全体の削減率7％を大きく上回っています。予算は30％減、研究費は47％減と約半減です。
加えて、我が国の感染症対策にとって大きな契機となったのは、2009年の政権交代による事業仕分けでした。保坂区長には、ご自身が区議会での答弁などで、これまで何度も持ち出されていた「総務省顧問時代」を省みて頂かなければなりません。現在の区長、当時の保坂展人さんは、2009年民主党政権誕生となった総選挙に、選挙協力のもと、かつて自身が選挙区としていた東京６区から、当時杉並区全域を選挙区とする東京８区に国替えの上、社民党公認・民主党推薦で立候補し落選。選挙後、民主党政権下で総務省顧問に就任します。その後2011年の世田谷区長選挙にて初当選するのですが、区長選初当選の年、2011年10月4日の区議会決算特別委員会で区長は、民主党政権に参画されていた当時を振り返り「約半年間、霞が関の総務省で大臣室の正面に総務省顧問という形で出勤していた」「報酬は日当だった」という話を披歴されています。
衆議院の政府答弁書（内閣衆質一七四第一一二号、平成二十二年二月二十三日）によると、当時の保坂展人さんは総務省の顧問として、2009年の9月16日から翌2010年の1月末までの約半年の間で、勤務時間が2時間以上だった日が9日、勤務時間が2時間未満だった日が7日で計16日、約半年間でその16日分、25万2,500円の謝礼を受け取ったということのようです。
区長はこれまで自慢げに何度も「自分は総務省顧問だったんだ。大臣室の真前に座ってたんだ」とおっしゃっいてたので、半年間とは言え、多忙な日々を過ごされていたのかなと想像していましたが「実態は、それぐらいのことだったんだ」というのが桃野の偽らざる心情です。ただその程度とは言え、ご自身がおっしゃっていた「俺は総務省顧問だったんだ！」という話は決して嘘ではありませんし、当時、民主党政権に名を連ねていたということは事実なのでしょう。その民主党政権が行った、あの「事業仕分け」で、国の感染症対策の中核を担う研究機関「国立感染症研究センター」（感染研）の予算は3億円から１.5億円と半減されてしまいました。これを契機として感染研の国の予算は削減されたままです。大学教授らで構成される感染研の研究評価委員会が「予算上の問題で、感染症の集団発生時にタイムリーなアクションが取れなければ大問題となりうる」など、これまで何度も警鐘を鳴らしていたにも関わらず、この削減予算が現政権まで引き継がれてきました。
保坂区長は、かつて区内に４つあった保健所を３つと間違って理解している程度の知識で、保健所を増やせば対応が進むとの稚拙な理解で、感染症対策に取り組んでもらっては困ります。前述のような保健行政の変遷、地方衛生研究所、国立感染症研究センターに係る課題を理解した上で、正しい道筋で対策に当たるべきです。保坂区長におかれましても、議会が本意見書で示す政府への働きかけの他、地方衛生研究所を所管する東京都など、関係各所に積極的に対策を求めることも含め、議会と共に車の両輪の如く、世田谷区の感染症予防対策に取り組むよう求めます。
■保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書（下線は筆者強調）
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