いじめへの対応。教員が「今後も見守っていく」など「今後」という単語を報告書に盛り込んだケースでは80％が深刻化。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。
昨日（2020.01.09）の朝日新聞に以下の記事が掲載されていました。
【AIがいじめの深刻化を予測？現場に導入、進路面談にも】
（紙面での見出しは「AIが予測　このいじめ深刻化する？　この子の学力、どれだけ伸びる？」）
記事は「AI（人工知能）による分析を学校の指導に生かそうという試みが、各地の教育委員会で始まっている」とし、大津市教育委員会の事例が紹介されていました。
大津市では、いじめの事例を集めて、どんなケースが深刻化するかを精査した上で対策をとる試みを進めているとのこと。
AIでの分析というと、何やら技術的に込み入ったことをやっているような印象を持ちますが、本質的には事例の整理、経験の共有のようなものです。
しかし、これがとても興味深い。例えばいじめの実例をもとにこんな分析がされています。
（以下、朝日新聞の報道の他、産経ニュース、FNNプライムの報道も含めて列挙）
・まず「いじめの深刻化」を「被害者の欠席日数が3日以上」「事態収束までの期間が4カ月以上」などの条件で定義。
・2017年度、2018年度に報告された約5千件の中から「深刻化事案」を抽出した（全体の9.6%)。
・「加害者指導をしていない」「被害者をケアしない」「当日・翌日に欠席している」が組み合わさった事案で特に危険度が高い。（FNN)
・加害者指導を24時間以内にせず、被害者ケアもしないと全てが深刻化。
・加害者を24時間以内に指導してもSNSが絡む場合、約８割が深刻化。
・加害者が男女混在の場合、深刻化する。
・加害者への指導を実施し、教員が「今後も見守っていく」などと「今後」という単語を報告書に盛り込んだケースでは80％が深刻化していた。（産経）
教員らの対応として、迅速な加害者への指導と被害者ケア、SNS上のコミュニケーションの有無の把握、「今後」という言葉で対応を先送りしないなどが必要のようです。
教員による指導、特にいじめへの対応というのはそれぞれの教員の経験則に基づくものが多いのでは。そして勤務歴の浅い教員には対応が難しいケースもあるかもしれません。
大津市の分析では、いじめが深刻化に至る経緯の他、いじめが起こる場所、いじめの態様についてもデータ蓄積が行われているようですので、これを活用することで「経験値の共有」につながり、為すべきことを判断する際の負担軽減にも資するのではないかと考えます。
 

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