2016-11-29

何らかの理由で社会から孤立した方を「就労」につなげるために。「自立を支援するため」なら、より手厚いフォローを！

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
世田谷区議会は本日2日目。桃野は一般質問で登壇しました。
質問内容については、今日からブログでも順次ご報告していきます。今回の質問テーマは大きく４つ。
今日は一つ目のテーマ「自立を目指す人の就労支援」について、ブログにてご報告です。
生活困窮支援法が施行され、「生活困窮者自立支援制度」がスタートしてから1年半が経ちました。
この制度は「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」を対象に仕事や住まい、子どもの学習など様々な面から支援をすることで、文字通り「自立」を促す制度です。
聞き慣れた制度として「生活保護」というものもありますよね。
こちらは、憲法第25条で定められた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づき、人々の最低生活保障を守る制度で「最後のセーフティネット」と言われます。
一方、自立支援制度は「最後のセーフティネット」の手前に、もう一つネットを張り、いわばトランポリンのように対象者を地域社会と雇用へ繋ぎ直す仕組み。
しかし、制度開始から1年半で課題も見えてきました。その一つが就職時の身元保証人の問題です。私も大学を卒業し、新入社員として会社に入社するときに「身元保証人」を記載する書類を求められたことを覚えています。多くの企業（ほとんどの企業？）が、就職時の身元保証人を求めるのが実情でしょう。
ところが、自立支援制度の対象者の中には、何らかの理由で社会から孤立している方も多く、いざ一念発起して就労を目指すも、身元保証人となってくれる方が不在で、就職一歩手前でつまずいてしまう方がいます。「生活保護」の場合、就職時に連帯保証人の確保が困難な方に対しては「世田谷区被保護者自立促進事業経費支給要綱」に基づき、連帯保証費が最大５万円支給されますから、このお金を使って民間の保証人紹介会社を利用するなどの方法も取れるでしょう。しかし、生活困窮者支援制度の対象者にそうした支給制度はありません。
自立に先ず必要なのは就労でしょう。
自立できず、そのまま行けば「生活保護」となってしまいかねない方を、自立につなげていく。
これは、ご本人にとっても、社会全体にとっても良いことに間違いありません。
区は自立の為ならば、今まで以上により厚い支援を行っても「お釣りが来る」効果を期待できるでしょう。
本日は、そんな施策を提案するべく、質問テーマとしました。
区の答弁は、まだ実効性のある施策の実施というところまではいきませんでしたが、前向きではあるという印象。
「広く生活困窮者を対象とした身元保証人確保を支援する制度がない」「身元保証人の確保は重要な課題」ということについては認識してくれたよう。「今後の必要な支援として、東京都に対し、生活困窮者を対象とした身元保証費の助成制度の実現を提案した」「まずは東京都の対応を注視する」という答弁となりました。
何らかの理由で、社会から孤立をしてしまい、就労もままならない状況となった方々。
こうした方々を支援するために、現場で起きていることに目を凝らし、耳を澄ませたいと思います。
今回の助成制度は必ず、実現したい。
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質問の動画は世田谷区議会のサイトよりご覧いただけます。
・「11月29日本会議、一般質問」
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