虐待で命を落とす子どもの45％がゼロ歳児。そして、その加害者の多くが「実母」という現実
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
先日、他自治体の地方議員と意見交換の機会があり、その中で「児童虐待を防ぐためには、妊婦の段階でのアプローチが大切」「問題があるケースでは、行政とお母さんとの関係をいかにつなぎ続けられるかが鍵」といった話で大いに盛り上がったところでした。
そんなタイミングで今朝の日経新聞。
「虐待死防止へ妊産婦ケア〜厚労省、産院に児童福祉司ら配置〜」
赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省が、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出すという記事です。
厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子生活支援施設」などに児童福祉司や社会福祉士らを配置する方針を固めました。先ずは政令指定都市など、希望する10自治体に委託して実施。人件費などの必要な経費として来年度7,800万円を想定しています。
記事の中で、厚労省調べを引用する形で、以下の数字が紹介されていました。
・虐待で亡くなった子どもは2003年７月～2015年3月までで計626人（心中を除く）
・うち０歳児は45％と年齢別で最も多い。
・特に深刻なのは、実母による出産直後の虐待死。
・2014年度に亡くなった０歳児27人のうち、出生後24時間以内に死亡した15人（55％）は加害者が実母。
こうした事件の背景となっているのが、貧困などを原因とする望まない妊娠。
妊婦を取り巻く環境の中で、虐待を誘発する事柄はないか。あるとすれば、虐待リスクからいかに遠ざけるか。悲しい事件が起こる前に支援の手を差し伸べることは非常に大切です。
ちなみに世田谷区でも今年７月から、すべての妊婦を対象に妊娠期の面接診断を実施するなどの機能を担う「ネウボラチーム」が、区内５箇所の、総合支所に設置されています。本当は支援が必要なのに、その支援の仕組みを知らない方もたくさんいるでしょう。貧困、望まない妊娠などに悩む方に対して、必要な情報と、その支援の手が行き届くよう。行政側からの情報発信、そして、妊娠届け時や医療機関受診時など、あらゆる機会を通じての積極的な接触、そこからの支援へと繋げていくことが大切です。
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■世田谷版「ネウボラ」についてのお問い合わせは世田谷保健所健康推進課（03-5432-2446）へ。
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