舛添都知事、第三者に調査をお願いするなら橋下徹弁護士がいいのでは。それはさて置き、次は都議会の出番でしょう。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
またもや舛添問題。
昨日は、都知事の定例記者会見が行われました。
当然、テーマは政治資金流用疑惑に集中するわけですが、残念ながら、都知事が話せば話すほど都民の不評を買うという展開になってきましたね。
昨日の記者会見。
桃野は一部をテレビで視聴し、今朝の新聞各紙でフォローしている程度ですが、はっきり言って「こりゃダメだ」という感想。日本の首都、東京の舵取りを行うトップの佇まいではありませんね。
現在、批判が集中している政治資金（一部政党交付金として税金が入っている）の問題は、都知事に就任する前、国会議員時代のもの。「都知事失格」の烙印を押すとすれば、都民の税金の使い方、ということではなく「都知事たるべき者の資質」が問われているということでしょう。これは政策ではありませんから、まずは疑惑につまびらかに答えるということが大切なはずなのですが。
政治資金で美術品を購入して、どんな成果があったのか？
千葉県木更津市のホテルに家族で宿泊した際、本当に会議はやったのか？
湯河原の衣料品店で購入した自身の身の回りの下着とかパジャマは、どのような政治活動に使ったのか？
記者から次々と質問が出ましたが、その答えのほとんどは「第三者の調査に委ねる」というもので、都知事は自ら説明することを一切拒みました。
自分で説明できない時点でアウトでしょうね。
説明できないことをやっているということ。
そもそも、政治家の疑惑に対する第三者調査というのは非常に時間がかかるものです。
小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件では、小渕氏自身が第三者に調査を依頼する意向を示してから、1年後に調査結果が公表されました。
甘利明元経済再生担当大臣による建設会社からの現金授受問題では「元検事の弁護士による調査」を表明しましたが、辞任から４ヶ月経った今も調査結果は公表されていません。
「喉元を過ぎれば熱さを忘れる」を狙っているんでしょうか。
この第三者の調査というのは、都知事自らが調査費用を負担し「私に贔屓目だと言われない方にお願いする」とのこと。そうであれば、橋下徹弁護士（元大阪市長）にお願いすればどうでしょうね。多分、スピーディーに結論を出してくれるんじゃないかな。
第三者の調査も結構。
大いにやればいいですが、それとは別に都民の代表から成る都議会が、この問題に鋭く切り込んでいくべきでしょう。猪瀬直樹氏が「徳洲会からの資金提供問題」によって都知事辞任に至るには、都議会が「百条委員会の設置」を決めたことが大きな要因となりました。
先ずは都議会議員は、粛々と「良い質問」を繰り出す。
都知事がそれに真っ当に答えられないようであれば、自ずと都民の声も高まっていくでしょう。
＊百条委員会
地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置する特別委員会。
設置には本会議の過半数の賛成が必要で、委員会の場で証言や記録提出を拒否すると罰則が科される。
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