保育園が新規開設する際、近隣住民の反対により開設断念となるケースにて。行政が傍観者ではいけない！
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
今年度も「保育待機児童ワースト１」となりそうな世田谷区。
この状態を解消するためには、当然、待機児童解消に向けて重点的に予算をつぎ込む必要があります。
例えば。
保育園が新規開設する際、近隣住民の反対により開設断念となるケースについて報道されています。
保育事業者が園庭に防音壁を立てたり、窓などに防音対策を施す際には区が補助金を出す、交通事情が問題になっている場合は、交通誘導や駐車場整備には補助金を出す、など。
つまり、行政が保育事業者と住民の間に立って積極的に調整を行うことと、その調整のためには予算を割くということが必要でしょう。
近隣住民の方にも意見があるのは当然ですし、事業者側にも意見がある。
でも、時間をかけて、話し合いを続けても解決できないことはそんなに多くないのではないでしょうか。
当然、実効性のある対策にはお金が必要。
そして、行政が間に入ることで、予算の後ろ盾とともに、調整例の蓄積（事例の蓄積）もはかられると思うんです。
さて、こちらも予算。
世田谷区では、今年の４月より、認可保育園等を利用することができず、保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者、への緊急対策として時限的に保育料の一部補助を行います。
補助金額の上限は、2万円/月。
（事業実施期間は平成28年度～平成31年度までの予定）
【補助を受けられるのは、以下の1～5を全て満たす世帯の方】
１）区内在住であり、0歳児・1歳児・2歳児・3歳児であること。
２）区の認可保育園等の入園申込みを行い、入園待機となっていること。
３）当該月初日に補助対象施設に在籍し、月160時間以上の月極め契約を結んでいること。
４）無認可保育施設の利用に係る保育料を滞納していないこと。
５）区の定めた保育料算定区市町村民税所得割課税対象額を超えていないこと。
補助金は「任意」の申請に基づき交付されます。補助をご希望の方は忘れずに申請してください！
■詳細は世田谷区のサイトを参照ください。
■ご質問、お問い合わせは以下まで。
・世田谷区役所 子ども・若者部 保育認定・調整課 電話：03-5432-2313
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