高い電気代を払いたくない！
「総括原価方式」をご存知でしょうか。
現在、我々が支払う電気料金は、この「総括原価方式」で計算されます。
これは、燃料費や人件費など、かかったコストを積み上げ、その上に一定の利潤を上積みして電気料金が決まる仕組み。
つまり、電気料金は、電力会社が”必ずもうかる”言い値で決まるということです。
理屈の上では、いくら高い人件費を払い、大きな設備投資をしようとも、必ず儲かるのが電力会社ということになります。
でも、「そんな高い電気を買うの嫌だ！」と思ったところで、それは無理。
電力業界は、日本全国を10社に分け、地域独占する競争の無い世界です。
我々は、どんな電気料金を押し付けられても、買うしかない。
だって、独占市場だから。
東京電力は、この仕組みを含め、独占的な地位を守るために、様々な手当てをしてきました。
・民主党には、電力業界の労働組合が票を集める。
・自民党には、電力会社の役員が献金をする。
・マスメディアには、スポンサーとしてお金をつぎこむ。
・経済産業省には、天下りを受け入れて恩を売る。
そして更に、今回出てきたのは、何と、総括原価方式のコストの計算までも、「実際より高く見積もられていた」という話です。（9月7日東京新聞より）
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」によると、料金の算出根拠を精査した結果、複数の費用の項目で、予測した価格を実際の価格が下回っている項目が見つかったとのこと。
「こんなものを原価に含めていいのか」というものもあるらしい。
かかったコストに利益をのせて料金が決まる総括原価方式。
ライバルとの競争が無い中で価格が決まる独占市場。
さらにコストの計算の仕方まで、妥当性に疑問符がつく。
しかしながら、既に報道されている通り、今、東京電力が検討しているのは、電気料金の10%超の値上げです。
生活に欠かせない電気。
我々の生活を守るためには、電力業界の仕組みを改め、自由な競争市場に移行する、電力の自由化が必須です。
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