区立小中学校で仕事をしている世田谷区の事務職員。人件費は約3億4,300万円/年です。さて、その仕事の中身は・・・
一般質問でとりあげたテーマをブログでご報告しています。
本日は、世田谷区立小中学校の事務職員について。
先の予算委員会では、時間切れで十分な質疑ができませんでしたので、今回の一般質問でも取り上げました。
小学校や中学校では、教員以外にも様々な職員が働いています。
事務職員もその一人。
世田谷区立の小中学校には、全校で東京都からの事務職員が１名配置されていて、加えて世田谷区も区の予算で中学校に30名、小学校に24名、合計54名の事務職員を配置しています。
ここでちょっと話はそれますが、区立小中学校の教員を採用しているのは誰でしょう？
実は、区立の小中学校であっても教員の人事権は東京都にあります。
教員は東京都が採用し、都内の各公立小中学校に配置する。
つまり、そもそもは、教員も事務職員も同じく東京都が配置をしているということ。
それに加えて区も一部の区立学校に独自に職員を配置しているという話から、桃野は一般質問で、そこにある問題点を取り上げました。
さて本筋に戻って、昨年度の世田谷区立小中学校における”区が配置している事務職員”の人件費は年間3億4,300万円。
この年間3億4,300万円がどういった理由で使われているのか。
区は、平成15年から数年かけて「比較的小規模な学校から順次、区の事務職員の配置をやめる」という考えで職員を減らしていったのですが、その際、明確に基準と根拠を定めて”職員配置の適正化”を図ったわけではないようです。
その証拠に平成26年度の状況をみると、学級数17クラスの小学校に区の事務職員が配置されていたり、21クラスの小学校に区の事務職員が配置されていなかったりと、今や、どの学校にどういう基準で区の職員が配置されているのか全くわかりません。
繰り返しますが、年間3億4千3百万円の人件費です。
お手盛りで人が配置されていて良いはずはないのです。
先ずは配置基準に則らなければ「事務職員の適正な配置」など出来ないし、配置基準を定めようとすれば、事務職員は何をするために配置されているのか、つまり職務の範囲についても定めなければもなりません。
現在、都の事務職員は各校に必ず１名配置されていて、必要な学校にのみ、加えて1名、区の事務職員が配置されるという仕組みなのですから、どういう職務のために区から職員がプラスで配置されるかは、当然明確であるべきです。
こういった点は東京都も懸念しているのでしょう。
今から4年前の平成22年１月、東京都は各区市町村に対して「学校事務職員の職務について定める事」と通知しています。
しかし世田谷区では、この東京都からの通知を4年間も放置し、区として何一つ定めていないことが、既に桃野の調査で明らかになっています。
大切な税金。
必要なお金を必要なところで生かさなければなりません。
そのためにも、こういった問題に切り込み、税金の使いみちを厳しくチェックして行く必要があるのです。
桃野の一般質問では、区とどういった質疑になったのか。
次回ブログで詳しくご紹介します。
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