役所は「より良いサービスをより安く」と頑張る必要がない。そこで起るコトとは？
一般質問でとりあげたテーマをブログでご報告しています。
「世田谷区立小中学校の事務職員について」先日のブログの続き。
昨年度の区立小中学校における「区の事務職員の人件費」は年間3億4,300万円。
しかし、この事務職員を、どの学校にどういう基準で配置するのか。
事務職員はどういう職務のために配置されるのか。
年間3億4,300万円のこの根拠を区は明確に定めていません。
そして、今から4年前の平成22年１月、東京都は各区市町村に対して「学校事務職員の職務について定める事」と通知していますが、区は放置。
職員の配置基準があいまいなことについて指摘すると区は「今後の区の事務職員の配置のあり方を検討する必要があると認識している」とその必要性は認めたものの、いつまでに、どのように検討するかという具体的な中身に踏み込むと、途端に答弁をはぐらかします。
区では、平成27年度、28年度に財務会計システムの改正・導入、文書・人事システムの導入、給食費収納公会計化の導入を予定しています。
このシステム化の事業費は未だ区は明らかにしていませんが、税金から少なからぬ費用を投入してシステム化を行なうわけです。
桃野は、システム化のスケジュールとあわせて、学校の事務職員について、どれくらいの人数でどういった事務を行なうのか定めるべき、せめてどういうスケジュールで取り組むのかを示すのが区の責任だと主張しましたが、区はまるで、システムを入れても「事務職員の業務負荷は低減しない」といわんばかり。
具体的に、どのように取り組むのか一切答えません。
そして、東京都の通知を4年間放っておいたことについても「学校長が各校で定めているからいいんだ」と言いたげな答弁です。でも、これもおかしい話。
事務職員を配置するのは、学校長ではなくて区です。
事務職員が区から配置されてくる。
配置されてきた事務職員にどういう仕事を任せるのかは、現場で判断せざるをえないのは当然のこと。
どれくらいの人が必要なのか、どこに人事配置を行なうのかは区がやっていることですから、配置基準も職務の範囲も、示すのは区の役割であるはずです。
今回の一般質問では残り時間ゼロまで、この問題で質疑を行いましたが、区は頑なに具体的な答弁を避けました。
何をするために、どういった人材が、どれくらいの人数、必要なのか。
民間企業であれば、市場の中で生き残って行くために、ここはシビアにならざるを得ません。
一方、役所はどうか。
役所の場合、収入は税金であり、ライバル企業に相当する競争相手もいません。
「より良いモノやサービスをより安く」と頑張る必要がないんですね。
仕事の効率化をはかったり、仕組みを見直したりして生産性を上げることに対して組織としてのモチベーションが働かない。必要の無い人員を抱え続ける、仕事のための仕事がはびこる、といったことも起りがちなのです。
税金が正しく使われているか。
仕事は効率的に行なわれているか。
これは住民の代表である区議会議員が大いにその機能を果たしてチェックして行かなければなりません。
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