「世田谷区の学校給食で、中国産食材が多用されている」との報道に関連し議会で質問！
世田谷区議会は現在、決算特別委員会の会期中です。
桃野は10/8（水）の「都市整備」と、10/9(木）の「文教」所管で質疑を行ないました。
質疑の内容について、本日よりブログで順次ご報告していきます。
今日は「学校給食における中国食材の使用」について。
事の発端は昨日(10/8)発売の週刊文春の記事です。
記事の内容は、東京都と神奈川県の学校給食における中国食材の使用実態。
世田谷区については、以下の内容が記されています。
「中国食材の使用数で、世田谷区は都内で最多の町田市（36品目）に続く2位（22品目）」
「中国産を一切使ってない学校がほとんどなのに、一部に中国産を多用する学校がある」
実は、記事が出て即日、杉並区は「保護者や児童の不安感を取り除くため、当面、中国産食材を使わない」旨を発表しました。
■10/9読売新聞
■10/9東京新聞
世田谷区は、週刊文春の記事内容についてどう捉えるのか。
又、今後の方針は？杉並区に追随？
など、本日の質疑で取り上げました。
実は世田谷区では、給食食材について「肉・野菜・果実類は国産」と定めている一方で、缶詰などの加工品については産地についての定めが有りません。
つまり「たけのこは国産を使用しなさい」となる一方で「たけのこの水煮については外国産でも良い」となるのです。
報道の経緯について、区に問うと「今回報道されている中国産食材は全て加工品についてであり、肉・野菜・果実類は国産という方針が守られている」という答弁。
では、区はなぜ「肉・野菜・果実類」についてのみ国産と定めているのでしょう。
これも質疑で明らかになりましたが、以下がその理由だそうです。
・鮮度
・生産者が明確
・残留農薬や食品添加物の使用基準が明確
・流通過程が短い
では、この理由を加工品の場合に照らして考えてみるとどうなるでしょう。
・鮮度
→（缶詰やパック品などの）加工品においては、ことさら鮮度は要求されない（賞味期限内であればよい）
・生産者が明確
→加工品になると原料の産地については表記されない事が多いが、調べれば主原料については大抵わかる。
・残留農薬や食品添加物の使用基準が明確
→生鮮品でも加工品でも日本で販売されるものは日本の法律に則している。
・流通過程が短い
→加工品であっても”地産地消”という考えはある。
桃野の質問の趣旨は、上記のことから考えても「肉・野菜・果物は国産、それ以外は定め無し」という基準はオカシイということ。
生産者のモラルなど信頼性や地産地消の観点から「国産が良い」と考えているなら、加工品についても「国産原料を使用したものが良い」「国内事業者が生産したものが良い」となるはず。
区は桃野の質問に対して、「これからはコスト面を考慮して、出来る限り国産を使う」という新たな方針を示しました。
コスト面を考慮してというのは”クセモノ”ですが、先ずは前向きな答弁と捉えて良いでしょう。
桃野からは加えて、国産、外国産を問わず、食に関するリスクは様々。
「国産は良い」「中国産だから信頼できない」ではなく、想定されるリスクを排除する合理的な基準を定めるべきと要望しました。
区の答弁にある「加工品も出来る限り国産」含め、今後の学校給食の動向にも引き続き注視します。
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