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2014-06-16

「世田谷区町会・自治会への加入促進条例」は見送りになったものの

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本会議での一般質問よりブログにてご報告です。
今日は「町会・自治会と世田谷区の補助事業」について。
区はこれまで「住民や団体同士の絆を深め、ネットワークを広げる活動」に対して補助金を交付してきました。
この補助事業で区は、補助金の交付対象を「町会、自治会、又は世田谷区内で公益的活動をする地域活動団体」としており、これまで町会、自治会の他、区立小学校の校区ごとにある「おやぢの会」や、地域で花を育てる団体、伝統芸能を守る団体などに補助金を交付してきました。
過去10年、区は、ほぼ同様の補助事業を行ってきましたが、平成26年度からは「地域の絆ネットワーク支援事業」と名称を変えるとともに、補助金交付申請書についても変更を加えています。
この申請書の様式における大きな変更点の一つが、「町会・自治会以外の団体が申請する場合は、必ず町会・自治会との協力・連携が必要になります」という記載。
更にこの協力・連携については【「いつ」「どこで」「どのようにして」など具体的に記入してください 】と強い書きぶりがしてあります。
これは昨年までは記載されていなかった記載です。
昨年の補助事業では、町会・自治会との連携をそこまで強く押し出しているようには見えませんし、実際に団体から提出された補助金申請書をみると、町会・自治会との協力・連携については、
「回覧板での活動周知」
「町会に協力を仰ぐ」
「町会に活動への参加を呼びかける」
など、緩やかな連携にとどまる例が少なくありません。
なぜ今年度から補助金の交付条件として、より強く町会・自治会との連携を求める必要があるのでしょうか。
折しも、区は「世田谷区町会・自治会への加入促進条例」について、議会での議論やパブリックコメントの結果等を受け、当初の予定であった本年第一回定例会での条例の提案を見送りました。
我々の会派では町会・自治会の活性化を阻害している要因として「区内で個人商店が減った結果、昼間、地元にいる大人が減ってしまったこと」や「区立中学生が減りPTA活動の学校行事が減ったことで大人のコミュニケーションが減ったこと」などを挙げ、地域では、町会・自治会以外でも新たな人間関係ができつつあり、こういう部分にも光を当てて、町会・自治会のみに頼らず地域の活性化を考えるべきであると主張してきました。
役員が高齢化する中で、様々な仕事を目一杯こなしている町会・自治会の立場からも、区側からいたずらに、地域の他団体との連携を強く求められることは、歓迎されるのでしょうか。
桃野は、お祭りの裏方や地域の一斉清掃など、町会のイベントには積極的に参加していますし、その際、役員の方と頻繁にお話をしていますが、区から求められる事務上の仕事が、大きな負担となっていると相談を受けることも少なくありません。
区が「町会・自治会への加入促進条例」の議会への提案を見送った要因の一つである、議会での議論を汲み取るという意味でも、町会・自治会との連携をことさら強調するのではなく、区内で活動を行っている団体を俯瞰的に見ながら、地域の絆、ネットワークづくりを進めるべきではないでしょうか。区の見解を問いました。
区側の答弁は以下のようなもの
・町会・自治会は全区を網羅する唯一の団体であり、様々な地域活動の中心的役割を果たしている。
・本事業においても、広く地域住民の参画を得るためには欠かせない団体、連携の基本。
・申請書は、これまで申請団体によっては記載の内容に不明確なものがあったことから、今年度より注釈として記載した。
・これまで育んできた地域の絆をより発展させ、地域活動団体間のマッチングによるネットワークが、さらに拡大していくよう、区としても努めていく。
今回は質問時間が足りなくなり、抽象的なやりとりで終わってしまった感が否めません。
多くを町会・自治会に頼り、地域を担う団体として唯一と考える区の考えは時代に即していないのではないか。
引き続き、問題提起をして行きたいと思っています。
 

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