過去の大震災に学ぶ。下水道が壊れれば「トイレ」の問題はどうにもならない。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
本日は朝から地元町内会の「防災」イベントへ。
もうすぐ、あの3.11、東日本大震災から5年が経とうとしています。
今日は地元町会で、世田谷区の職員、そして株式会社ブレーンシップ（東京都委託業者）を招いて勉強会を開催しましたので、桃野も地域の一員として参加。
「災害は忘れた頃にやってくる」という名言がありますが、全ての方が、常に「必ず起こること」として受け止めていなくてはなりません。
いわゆる首都直下地震と言われるものの中で、東京湾北部地震M7.3、冬の午後6時、風速8/sの場合、世田谷区の約7割で震度6強（人は立っていられない、家具が転倒するなど）、死者約650人、負傷者約7,500人、全壊する建物は約6,000棟、などの被害想定となっています。
いわすもがなですが、未曾有の被害ということになるでしょう。
桃野はこれまで何度も情報発信していますが、先ずは自助。
最低でも、家族で3日分の水、食糧の備蓄。
上下水道の不通に備えて、簡易トイレの準備も必要です。
そして地域の防災訓練には億劫に思わず参加する。
身体を動かしておく、地域の備蓄倉庫の場所を知っておくことは非常に大切です。
いざ大災害となれば、自分自身の、そして家族の命がかかっているのです。
桃野は世田谷区議会議員として、本庁舎や支所のみならず、出張所・まちづくりセンターのBCP(業務継続計画）、特に非常用電源の確保をこれまでも議会で訴えて来ました。
そして、これは東京都の管轄になりますが、上下水道の耐震化も急ぎ進めなければなりません。
各戸で住宅の耐震化がすすみ、備蓄が適切に行なわれたとしても、下水道の状況によっては、トイレの問題だけは何ともならない。上下水道が”生きていれば”マンホールトイレを含め、様々な対応が可能になります。
専用グッズに排泄されたものであっても、あっという間に置き場所はなくなります。
阪神大震災では、人々の「排泄物」が大変シビアな問題となりました。
これも多くの方に知っておいて頂きたい現実です。
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