世田谷区の「大きな買い物」の予定

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　本日は午後より、池尻のある工事現場を視察してきました。
　
　ここは元は都営アパートの跡地。
　今は民間企業数社による開発が行われています。
　
　東急田園都市線池尻大橋駅からは徒歩7分。
　近くには世田谷公園、病院、などのある好立地です。
　敷地の大部分においては、マンションの建設が進んでいます。
　そして、その土地の一部には、民間企業が保育園、児童館、地区会館などの施設を建て、開発企業から世田谷区に売却される計画が進んでいます。
　しかし、ここで問題が。
　通常、この種の物件を区が購入するにあたっては、区の諮問機関である「財産評価委員会」がその価値を査定し、土地建物売買契約を結びます。
　ところが今回、「財産評価委員会」が出した答えは・・・
　
　「まだ物件が存在しないものは評価できない」
　というものだったらしいのです。
　（らしいといのは、区の担当者に財産評価委員会での話の内容など聞いたのですが、委員会での内容は外に出せないというのです。それもオカシイと思い、現在、関連した条例など調べています）
　現在、区では、「財産評価委員会」が評価できないなら、他の機関で評価を受けようと、「日本建築積算協会」という社団法人に依頼をかけています。
　
　区が購入する物件である以上、区民の大切な財産が使われるということは言うまでもありません。
　土地、建物の購入金額が適正であるかどうは大事なポイントです。
　その大事なポイントを担っているのが「財産評価委員会」のはず。
　「財産評価委員会」がダメなら、他の機関が評価するという手続きは問題ないのでしょうか。
　「財産評価委員会」の役割、位置づけも問われる案件です。
　本当に、公正なお金の使い方がなされるために、その方法が一番妥当なのか。
　
　普通に考えれば、数十億円になる、世田谷区と民間企業による売買契約となるはずです。
　「区民のお金を一円たりとも無駄にしないこと」
　「公正でオープンな売買契約であること」
　「世田谷区民にとって必要な施設は開設するべきであること」
　大切な事を見失わないように、しっかりと情報収集し、議会での議論に当たりたいと思います。
 
　
　　
　
　
　
　　

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