浜岡原発

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管直人首相が昨晩、緊急記者会見を行いました。
浜岡原子力発電所(静岡県御前崎）にある全ての原子炉の運転を停止するように中部電力に要請したとの内容。
「浜岡原発は止めるべきだ」との意見が首相周辺から出ていたことは、5月2日の毎日新聞等でも指摘されていました。
浜岡原発が東海地震の予想震源域の真上に建っている事。
政府の地震調査研究本部の予想(2008年）では、今後30年間にマグネチュード8クラスの地震がこの地域で発生する確率は87%。
我々、世田谷区議会の「みんなの党・行革110番」でも、”安全性の担保に関するメッセージを発信するべき”と議論を進めていました。
防潮堤の建設など、津波対策を終えるまでは原子炉を停止するという事に関しては理解ができます。
しかしながら、急ぎ求められるのは、今後のエネルギー政策に関する全体像をしっかりと国民に示すことではないでしょうか。
日本には現在、54基の原発があり、総電力量の3割を賄っています。
そして2030年までに14基増やし、総電力の5割を賄うというのが政府の基本エネルギー計画でした。
この夏、日本国民は節電に対して知恵を絞り、不便を分かち合い、暑さを我慢し、乗り切っていくことになります。
工場の稼働率の低下、店舗の営業時間短縮などから来る景気低迷も予想されます。
日本国のリーダーたる首相が将来のビジョン、進むべき道を国民に語る。
それでこそ、皆がこの状況を受け入れ、助け合いながら進むことができるのはないでしょうか。
出口のわからない道をすすむことは多くの方々にとって、大きな苦痛です。
今後も原発依存率を高めていくのか、原子力エネルギーは新エネルギーに対する繋ぎなのか、そしてそうだとすれば、新エネルギーのどの分野に予算や資源を投入していくのか。
国民はそういった話を聞きたいのではないでしょうか。
日経新聞5/7より
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