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2013-02-08

学校で教師が起こした子どもへの人権侵害に、教育委員会の付属機関が子ども最優先の立場で権限を行使できるのか

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昨日「世田谷区子どもの人権の擁護と救済を考えるシンポジウム」に参加してきました。
これは世田谷区が、子どもの人権を擁護するための「擁護機関」を設置することに合わせて開催されたもの。
世田谷区は「子ども条例」を改正し、今年の7月(予定)に「第三者機関」として、子どもの人権を擁護する機関を設置する予定です。
虐待、体罰、いじめなど。
子どもの人権が脅かされる事案は数限りなくあるでしょう。
そんな事案を前に、大人は何ができるのか。
世田谷区には、既に様々な仕組が存在しています。
子どもからの相談など、アクセスも多種多様なルートを通じて可能です。
(世田谷区の相談機関等)
・学校
・子ども家庭支援センター
・子どもテレフォン
・教育相談室
・児童館
・新BOP
(世田谷区以外の相談機関等、世田谷区作成資料より抜粋)
・人権擁護機関(法務局)
・子どもの人権110番(法務局)
・子どもの人権110番(東京弁護士会)
・児童相談所(都)
・東京子どもネット(都)
・せたがやチャイルドライン(世田谷ボランティア協会)
・ぴあすぽ(都の委託事業)
など
しかし、さらに今世田谷区は、新たな仕組みを作ろうとしています。
行政が(新たなコスト、新たな仕事を増やして)更に仕組みを増やすからには、既存の仕組みとの違いが明確でなければなりません。
そして、既存の仕組みと、行政が設置する新たな仕組み「第三者機関としての子どもの人権擁護機関」の大きな違いは「権限」です。
この機関は、子どもや保護者の申し立てにより、現場に入り、調査、調整、要請、意見の公表などを行うことができるのです。
一方でこの機関が権限を行使するかどうか。
(強い行動をとるか。とれるかどうか。)
これについてはしっかり検証をしていかなければならないでしょう。
子どもオンブズなどと言われる同様の組織を設置している他の自治体の先行事例をみても、「子どもの悩みを受け止める相談機関」にとどまり、「権限」を行使する例はほとんどないと聞きます。
さらに世田谷区の場合、この機関は教育委員会の付属機関でもあります。
例えば体罰。
学校で教師が起こした子どもへの人権侵害に、教育委員会の付属機関が子ども最優先の立場で権限を行使できるのか。
この新たな仕組による活動については、その取り組みを含め今後しっかりと注目し、検証もしていかなければならないと考えています。
 

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