ストーカーやDV加害者から逃げている方。警察への相談も大切な選択肢ですが、同時に、役所から住所が漏れないよう支援措置についても役所に相談を。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
浜松市で男女が刺される事件が起きてしまいました。
【元交際相手に殺人未遂疑い 男逮捕】https://t.co/Gvg8RUBvON
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 29, 2023
上記ニュースでは以下伝えています。
警察によりますと、容疑者の男はストーカー規制法に基づき、女性に対するつきまとい行為などについて禁止命令を受けていたにもかかわらず、声かけをしたなどとして2023年4月、逮捕されていました。
報道によると、今回は刺された方々は命に別状はないようで、不幸中の幸いではあります。1999年の桶川ストーカー殺人事件、2012年の逗子ストーカー殺人事件では、ストーカー殺人という最悪の結果となりました。
今回の浜松市で起きた事件では、加害者が被害者の家にやってきた理由、経緯は報道されておらず不明ですが、時に、役所から住所情報がストーカー側に渡ってしまうこともありますので、注意が必要です。
例えば、ストーカー被害にあっているA、ストーカー行為を行なっているXがいるとします。XはAがα区民であることは知っていますが、住所までは知りません。
Aの住所を知りたいXはどうするか。
Xが弁護士を使って、α区役所からAの住所を引き出すことができます。
弁護士や司法書士等、特定事務受任者と言われる人たちは、職務遂行のために住民票や戸籍等の写しを請求することができるのです。
例えば、Xと弁護士Yが「Aを相手に訴訟を起こす。準備のためにAの住所が知りたい」と理由をつけ、Y弁護士からα区役所に、Aの住所が記載された文書を請求できる、という仕組み。
では、Aは自分の住所を守ることができないのかといえば、そうではありません。
Xに住所を知られていない段階であれば、Aはα区役所に「住民基本台帳法上の支援措置」を申し出て、特定事務受任者からの請求であっても安易に住所が渡らないよう手続きをすることできます。
ストーカー行為に悩まされている方、DV加害者から逃げている方、もちろん警察への相談も検討すべき大切な選択肢ですが、同時に、役所から住所が漏れないよう、支援措置についても役所にご相談されることをお勧めします。
以下、関連動画と関連ブログです。
【DV（ドメスティック・バイオレンス)等支援措置。ようやく世田谷区は「加害者」と「加害者の弁護士」を同視する？】（2018年10月3日 桃野ブログ）
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