特に区境いにお住まいの方にとっては大事なこと。世田谷区は他自治体と災害時の協定を結んでいます。お隣の自治体の避難所も利用可能。区民に周知すべき。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
先の区議会本会議では、災害対策として”区境いでの他自治体の避難所の利用”についても取り上げました。
世田谷区は近隣自治体である狛江市や調布市と「災害時における相互応援協定」を結んでいます。この協定に基づき、災害時、区民が狛江市や調布市の避難所を利用できるということ。
例えば、喜多見にお住まいの方の一時（いっとき）集合所や避難所が、野川を超え、国分寺崖線の急な坂を越えてようやく到着する明正小学校となっている場合があります。
災害時、そこに向かうことが困難な状況であれば、狛江市の避難所を利用できるのですが、地元でもそれをご存知なく、狛江市の避難所がどこにあるかわからないという方がほとんどです。区のホームページや9月11日に開設された「世田谷区ポータルサイト」を見ても、他の自治体の避難所を利用できることが一切掲載されていません。
所管課に確認すると、なんと（！）「区で対応不能になった場合に初めて、他の自治体の避難所を利用できる。先ずは区の避難所を活用するのが原則という観点から積極的に広報していない」という説明でした。
しかし、それではいざという時に迅速な避難はできません。高齢者や障がいのある方などは「自分は急な坂を登れないから狛江市側の避難所に避難しよう」などと常に備えておくべき、そのために世田谷区は、他自治体の避難所であっても利用できることを積極的に広報しておくべきではないでしょうか。
災害対策は行政の都合ではなく、区民の安全ありきで取り組むべき。区境いでの災害時の行動について積極的に情報を発信し区民に理解を促すべきと区に求めました。
区側の答弁は以下。
区では、地震等の災害が発生した場合に、行政区域に関わらず被災住民の生命と財産を守るため、共助の精神に基づき隣接自治体と相互応援協定を結んでいる。避難所についても相互で利用できるよう応援することになっている。
議員お話のとおり、区境い周辺の方々が隣接自治体へ避難することが有効なケースもあることから、例えば狛江市との協定では双方の避難所の相互利用について具体的な内容が定められ、協力することとしている。
首都直下地震など、いつ起きるかわからない震災に対し、日頃から区民一人ひとりが自ら具体的な準備ができるよう、区として十分な情報を提供していくことは大変重要であると考えている。
ご指摘の点を踏まえ、今後、隣接自治体の避難所への避難が可能であることについて、隣接自治体と連携しながら地域の方々に十分周知し、理解を深めて安全な避難行動ができるよう取り組む。
今回、区は隣接自治体の避難所への避難について、周知活動が不十分であることを認め、今後は改善することを約束しています。小さな改善かもしれませんがとても大事なこと。改善につながる大事な質問になったと思います。
災害時、どの避難所に向かうか。この判断が命の行方を分ける可能性もあります。皆様も是非、災害時、自分が向かうべき一時（いっとき）集合所や避難所はどこなのかご確認ください。
世田谷区は狛江市、調布市との協定の他、城南５区（品川区、目黒区、大田区、渋谷区、世田谷区）でも災害時における相互援助協定書を交わしています。
【世田谷区災害時協力協定一覧】（世田谷区のサイトより）
【一時（いっとき）集合所、広域避難場所、避難所等一覧】（世田谷区のサイトより）
質問の様子は、以下の動画でご覧下さい。
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