原発を止めるだけでなく

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　本日(6月18日）の朝日新聞によると、電力10社による、5月の家庭向け電力販売量は、前年同月比7%減。
　特に、東北電力は11.9%減、東京電力は12.2%減と、東北、関東を中心に減少幅が大きかったようです。
　国民の節電意識の高まりが大きな要因になったのでしょう。
　不必要な照明を消す、不使用時の電気製品のコンセントを抜く、等でムダを削るのは大切な事ですよね。家計の節約にもなるし、一石二鳥です。
　
　電気事業連合会のHPに掲載されている、主要国の国民一人あたりの電力使用量（2008年）をみると、1位はカナダの17,503kwh、2位はアメリカの13,607kwh、3位は韓国の8.853kwh、4位は日本の8,072kwh。以降の順位はフランス、ドイツ、ロシア、イギリス、イタリアとなっています。
日本人はまだまだ電力消費量を減らせるように思えます。
　　
　原発の安全性に対する国民の信頼感が大きく揺らぐ中、供給サイドにおいては代替エネルギーへの転換、需要サイドにおいては「節電」以上の対策が求められるのは事実でしょう。
　そんな中、以前にも増して、「スマートグリッド」という概念にスポットが当たるようになってきました。　
　スマートグリッドは、供給側と需要側が双方向性をもって繋がった、電力と情報の新しいインフラです。
　情報インフラの変化を例にとりましょう。
　インターネットの普及以前、主にＴＶやラジオ、新聞、雑誌などの大手マスメディアから供給されるニュースを、各個人が受け取るという流れが大半でした。
　インターネットの普及以降は、ＳＮＳ、ブログ、you tube等の動画共有サイト等、個人が、様々なメディアを活用して情報を発信するようになりました。
　又、それぞれのメディアが結びついて、無数の情報の流れが生まれています。
　
　電力で言えば、従来からの大規模発電から、各需要家への送電の流れに加え、各家庭、企業、工場が中・小規模で発電することの他、電力を蓄える蓄電施設などがネットワークの中に組み込まれます。
　各家庭間で電力を売買するということもあるかもしれません。
　いわば、集中、単方向、クローズから、分散、双方向、オープンへの変化と言えます。
　実現に向けて、技術的に越えなければいけない課題は多くありますが、電力のスマート化は時代の趨勢です。
　将来的には、安定供給、省エネ、コストの低減、低炭素などの効果が期待されています。
　

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