首都圏での震災に備える
今週火、水曜日の二日間で東北を訪れていました。
物資も持参致しましたが、今回の訪問の主要な目的は、首都圏での防災対策を考える為です。
初日は仙台駅と仙台空間のアクセス環境の視察からスタート。
空港にて職員の方に、復旧状況についてお話を伺った後、旅館経営者へのヒアリング。
夜は東北工業大学の稲村肇教授に防災対策、震災復興プランについて話を伺いました。
初日に特に印象に残った点は二つ。
一つは民間部門の役割について。
今回伺った話では、旅館のような宿泊施設も非常時の対応スキームの中に、公式に組み込まれているのだそう。
公共部門と事前に、「非常時は最大限の協力をする」と覚書をかわしていて、震災後は東北電力、警察官、自衛官などを数百人単位で受け入れ、物資が乏しい中、必死に対応したとのことでした。
しかしながら、その覚書も忘れ去られた存在になっていたようで、震災後は急遽の対応に迫られる中で様々な混乱も生じたとのこと。
事前に民間部門と公共部門が役割分担を決めるのであれば、定期的な確認、合同訓練なども必要なのではないかと感じさせられる話です。
二つ目は東北工業大学稲村教授のお話。
稲村教授が重視しているのは対応のスピード。
復旧ではなく、それ以上の復興を求める声もあるが、先ずは復旧をスピーディーにやることが先決との考え。
復興を行うには、法律を変えたり、行政の枠組みを変えたり、様々なハードルがある。
それには政治のリーダーシップが強く求められる。
しかし、いつの時代も常に政治のリーダーシップが発揮される状況であるわけでは無い。
先ずは住民生活の一日も早い復旧。
復興はその次のステップとのお話。
確かに、今の政治の状況をみるとうなずけます。
発災後、3か月が過ぎようとしていますが、まだ政府から具体的な復興プランは出てきていません。
本来は政治が常にリーダーシップを発揮していなければならないのですが、残念ながらそう非ざるのであれば、先ずは復旧優先でスピーディーに対応することが先決だと考えます。
東北ではまだ約10万人の方々が避難生活を送っていらっしゃるのですから。
（続きはまたUPします）
コメントを残す