首都圏での震災に備える（２）

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先日に続き、東北の被災地訪問についてブログ更新です。
被災地訪問の2日目は、一関市、陸前高田市、気仙沼市へ。
一関市では市役所を訪れ、住民への対応や他エリアへの支援体制についてお話を伺いました。
一関市は人口12万人の岩手県南端、内陸部に位置します。
盛岡市、奥州市に続く、岩手県第三の都市。
市内での死者、行方不明者はゼロとのことでしたが、1,391棟の住宅が全壊、半壊、一部損壊などの被害をうけており、市職員OBの他、災害協定を結んでいる豊島区から8名、赤穂市と田辺市から各1名の応援をうけ対応を続けています。
私が訪問した6月2日のお話では「災害相談窓口には、先週時点で一日80名～100名の相談がある」とのことで、まだまだ多くの市民へ、対応が急がれる状況でした。
しかしながら一関市では、市民への対応に加えて、近隣の平泉町、藤沢町とともに、より被害の大きかった地域を支援する合同支援本部を組織。
現在、陸前高田市、気仙沼市、大船渡市への後方支援活動を行っています。
被害の大きかった地域では行政機能も多くの部分が失われていて、どのような支援を行ってもらいたいかのリクエストも出せない状況とのこと。一関市側で、各地域に何が必要か判断し、支援を行っているとのことでした。
　ここで感じたのは自治体間の災害時の協定の重要性。
　広域にわたって被害を及ばす災害が起きた場合、やはり他の地域の自治体、それも複数の自治体が協力して支援にあたる仕組みは不可欠です。
　それも近距離、中距離、長距離のそれぞれの地域との協力体制を作っておかなければならないのではないでしょうか。
　仮に東京が大きな災害に見舞われた場合、近隣の神奈川や千葉の自治体の役割、東北地方の自治体の役割、近畿地方の自治体の役割など平常時から想定しておくべきでしょう。
　もちろん、他の自治体に事が起きた場合の東京の役割もしかりです。
　今回のような大きな震災に対応する中で、広域連合もしくは道州制のような仕組みについても議論が深まってくるのではないでしょうか。
他の自治体からの応援はいたる所で目にします。
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