日本の国会議員の数は多い？そして、地方議会の議員は何人ぐらいが適切なのか。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
日経新聞で連載中の「チャートで読む政治」が面白い。
第一弾は「歴代首相はどの程度の期間をおいて衆議院を解散してきたのか」をテーマに、選挙の時期、結果の傾向を探るものでした。現行憲法下における任期満了での総選挙は1976年（三木武夫内閣）に一度だけ。他は全て解散によるもので、任期満了まで半年を切ったタイミングなどの「追い込まれ解散」は政権党に不利な結果になっているとの分析がなされていました。
さて、10月の衆院議員の任期満了まで6カ月あまり。解散はいつあるのか。日経新聞の分析と呼応するように「追い込まれ解散」は現政権に敗北をもたらすのか。はたまた現憲法下２度目の任期満了での総選挙となるのか。関心が高まります。
そして、本日7日の2弾目は「国会議員の数」について。紙面から要点を抜き出すと以下。
・国会の定数は公職選挙法で衆院465、参院248の計713と決まっている。
・税負担などの観点で議員数を減らすべきだという議論は消えない。
・世界の国会議員が参加する列国議会同盟（IPU）が公開しているデータによると、日本の議員1人当たりの人口は18万人弱。
・日本より多いのは17カ国。経済協力開発機構（OECD）に加盟する37カ国では米国とメキシコだけ。
・日本は人口規模のわりに国会議員の少ない国と言える。
・衆参両院の定数は戦後と比べるとほとんど変わっていない。現行憲法を施行した1947年の時点で衆参あわせて716だった。
・大都市の人口増加に伴う積み増しや沖縄県の本土復帰による増員などを経て、衆院定数は86年に512まで膨らんだが、94年の政治改革で議席を500に減らしたのを機に、段階的に減らしている。
記事の論調は「日本の国会議員の数は、世界各国と比べて多くはない」ということになるでしょう。では地方議会の議員については、どうなのでしょうか。ちなみに世田谷区の人口は約92万人、区議会議員は50人ですから、議員一人当たりの人口は1.84万人ということになります。
桃野は街頭で区政レポートの配布活動（最近はコロナで街頭活動を控えていますが）などしていると、そう頻繁ではありませんが「区議会議員の数が多い、税金の無駄。議員定数を減らせ！」というお声を頂くことがあります。
そんな時、桃野もその方のお考えが聞いてみたくて「どれくらいの人数が適切だと思いますか」と聞いてみると「半分で十分」や「10人ぐらいでいい。少なければ少ないほどいい」のお答えをいただいた経験があります。そういうお答えを頂く際は、続けて深い議論になることがなく、答えの中にあるその方の思いはこちらで推し量るしかないのですが、言いたいのは「議員の仕事のレベルが低い、仕事ができない議員はいらないから半分の人数で良い（又は少なければ少ないほど良い）」ということなのかなと考えています。
でも、議会、議員というのは議会制民主主義における一つのツール。民意を反映した政治が行われる為にはどのような仕組みが望ましいのか。これは冷静に考えるべきでしょう。
・区議会議員は区民の代表としての立場から自分たちの税金の使われ方をチェックする
行政側の人間は区民であるとは限りません。区幹部であっても区外に住んでいる者は沢山います。現在の区長も最初の区長選挙出馬時は世田谷区民ではありませんでした。区長になってからしばらくして区内に住み始め、その後も、桃野が区長公用車の運行記録を調べた際は、従前から住んでいた区外にある家と区内の新たな住まいを行ったり来たりして生活しているよう。一方世田谷区議会議員は区民でなければなりません。区議会議員は区民自治を具現化する立場にあるのです。
・一般会計予算で3000億円規模、区職員数では5000人規模の世田谷区政をチェックする為にはどれくらいの議員定数が適切か
当然のことながら、一人一人の議員の能力には限界があります。各議員の目が行き届かない部分、考えが及ばないテーマも沢山あります。今、世田谷区議会議員は50人いますが、その50人の誰もが気づいていない区政課題も沢山あるのです。区政の全てを掴み切れないのは100人でやっても同じ。そうした現実の中で何人の議員で区政のチェック機能を果たすのが良いのかを考えなければなりません。
・区民92万人、有権者で見れば76万人（前回区議会議員選挙時）の多様な民意を区政に反映するためには、どれくらいの議員定数が適切か。
前述したように、区政において、議員の目の行き届かない部分というのはあるわけですが、ではどの部分に議員の目が行くのかといえば各議員の興味、関心や、議員の持つバックボーンに左右されるところが大きい。例えばですが「子育て世代の議員は教育政策に関心が高い」「ある女性議員は女性の権利向上、男女平等参画推進を掲げて活動している」「障がい者施設で働いた経験を経て当選した某議員はバリアフリーをテーマに議会質問をすることが多い」など。多様な民意を反映する為には、多様な視点があった方が良いわけですから、やはり区民を代表する為には一定の議員数が必要ということになるでしょう。
・議員定数を減らしても、仕事の質が低い議員が落選するわけではない。
選挙の当選順は、勤勉さや仕事の量・質の順になるわけではありません。時にとんでもない不祥事が明るみになり、議員辞職する議員がいることからも分かる通り、議員の数を減らしたところで必ずしも相応しく無い人が選挙で落選するわけでは無いのです。その定数の中で玉石混交の結果となるのが選挙。相応しく無い議員に退場してもらうためには、有権者が議員の仕事ぶりあるいは候補者の人物をしっかりと見て、適切な投票先を見極めるしかありません。
どれくらいの議員数を定めるべきなのか。
「少なければ少ないほど良い」ではなく、民主主義のコストは適切に受け入れつつ、民意が政治に反映されるための議員定数を決めなければなりません。
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