出生数。2019年の大幅減から、コロナ禍の2020年は更に減少へ。急激な少子化に対策を。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日（1/25)はこんなニュースがありました。
7人に1人が「コロナで妊活を延期・休止」 民間調査https://t.co/URcBxjv75j
子どもを望む既婚女性の約7人に1人が「妊活」を延期・休止――。民間企業の調査でこんな数字が明らかになりました。
通院中の感染リスクや、立ち会い出産や面会ができない不安が理由に挙がったといいます。 pic.twitter.com/8bSe5fDPlx
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 21, 2021
民間企業が昨年12月、将来的に妊娠・出産を希望する既婚女性5,141人を対象に実施した調査で、コロナの影響で妊活を「延期、休止した」と答えた人が14％、「あきらめた」人が２％。延期・休止した人のうち、調査時点でまだ妊活を再開していないと答えた人が65％、このうち半数以上は「再度流行した場合には、さらに妊活開始を延期する」と答えたそうです。
コロナ禍で、経済的な不安を抱える人が多いことは周知の事実ですが、出産や育児への不安を持つ20代、30代の方も多いよう。記事は、昨年1～10月の出生数は前年同期を約1万7千人下回り、妊娠届も５％減。年間の出生数は、統計開始以来最少だった2019年の約86万5千人からさらに落ち込む公算と伝えています。
ちなみに、昭和40年代後半から現在に至る出生数をグラフにすると以下になります（参照：総務省のサイト）
直近10年間の数字を表にすると以下。
2018年から2019年にかけての出生数は大幅減少となりましたが、続けてコロナ禍に見舞われた2020年も更に減少となりそう。これまで急激な少子化が社会問題となっていた我が国ですが、コロナがこれに拍車をかける可能性も見えてきました。ワクチンや薬の開発が進み、不安が軽減されることが本筋とは思いますが、併せて政府は、妊産婦への手厚いサポートなど、更なる少子化対策についても考えなければなりません。
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